将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できない状態になっている。議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。　（小野沢健太）
　閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約九万件の意見の全文など。
　内閣官房のＨＰには、どんな意見が多かったかなど国民的議論の結果をまとめた文書は残っている。
　しかし、一般の人たちが原発とどう向き合うのか述べた内容や、電力会社の幹部が原発は必要とする会社の考えを発表し、会場が紛糾した様子などを記録した生のやりとりは確認できなくなった。
　政権交代により、国民的議論を担当していた国家戦略室が廃止され、戦略室のＨＰも閉鎖された。内閣官房の担当者は「技術上の問題で特設サイトの内容が内閣官房のページに移せなかった。現在作業を進めており、今後掲載する」と説明。閲覧できなくなって二カ月がたつが、再掲載の時期はいまだにはっきりしない。
　国民的議論の検証会合で、委員を務めた大阪大の小林伝司教授は「現政権にとって（議論の結果が）意に沿わないものであったとしても、国家が行った議論の結果にアクセスできないままにさせていることは、野蛮としか言いようがない」と、国の姿勢を厳しく批判した。
　昨年八月に福島市で開かれた意見聴取会で、脱原発への思いを述べた同市の会社員遠藤義人さん（５０）は「国は原発の再稼働に積極的で、被災者の声に耳を傾けようともしない。私たちの発言がなかったことになり、福島が切り捨てられていくようで非常に残念」と話した。
　＜国民的議論＞　２０３０年の段階で発電量に占める原発の割合はどの程度がいいかについて、政府は（１）０％（脱原発）（２）１５％（３）２０〜２５％−の３案を提示。昨夏、全国１１会場で意見聴取会を開き、発表者の７割が０％を求めた。意見公募には約９万件が寄せられ、９割近くが０％案を支持。民主党政権は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするエネルギー戦略をまとめた。
（東京新聞）

まやかしとごまかしを常とする発言は一国の首相として恥ずかしい限りだ。

まさに無政府状態。