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(回答先: 西日本では希有？門真市は今夏もPPS契約に成功見込み！その先進姿勢を６月議会質問答弁等で紹介する 投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2013 年 6 月 13 日 11:12:46)
原発への「対案提示」に「節電、節電！」を掲げるのは、「原発がないと電気が足ら
ない」というデマによる危機煽りに「善意で加担」してしまうものでしかありません。
また、行政に対して「自然エネルギー導入の調査検討」を言わせたり、「太陽光発電
パネル設置」を言わせても、電力会社ら原発維持勢力は痛くも痒くもありません。
★大事な事は、「電力会社の支配力を削ぐ」事であり、「原発による電気も原発推進企業
による電気も使わない」事です。
それは同時に、電力不足宣伝や値上げ攻撃を跳ね返す事でもあります。
なぜなら、
１：PPSが導入される分だけ、電力会社の電力には「余裕」が生まれるのだから、
「電力不足」を言う根拠がなくなる。
特に自治体行政での電力使用は大きな量なのだから、自治体がPPSに切り替えれ
ば、電力会社の「余裕電力」は顕著になる。
２：電力会社から電気を買わない部分は、当然ながら「電気代値上げ」と無関係になる。
（PPS電力の連動的値上げはあり得るとしても）
現在のところPPS発電業界は、当初想定や「あるべき姿」よりずっと低調です。
その直接的な理由は、「国の諸制度の改善が極めて不足である事」や、「自治体からのPPS需要が少ない
事」などですが、それに甘んじては絶対にダメです。
根本原因を「PPSを求める自治体が少なすぎる事」⇒「PPSの起業や業務改善の意欲やが大きく湧かな
い事」＝「政府に諸制度改善の切迫性が起きない事」、と自省的に捉えるべきなのです。
自治体側に「適合するPPSが無いからPPSを求めるのはやめておこう」という言い訳をさせておくので
はなく、「数多くの自治体がPPSを求める行動をしないから、PPSの起業が増えないのだ！」、と自治体側
の責任を追及して、自治体に「PPSを求める態度表明をさせる」ようにもっていくべきなのです。
そこにおいて、一番頑張るべきは自治体の議員達です。
行政はどこでも通常業務で手一杯で、新しい事をする余裕はないし、したくもないのですから、よほど脱
原発で見識ある首長や幹部職員がいる自治体でない限り、頑張るべきは自治体の議員達なのです。
そして原発推進固持の自公維新、保守派の類の議員達がそのような考えを持つ事はもほとんどあり得ない
事なので、「脱原発」、「反原発」を少しでも掲げている議員達がやるべき事なのです。
現状で「脱原発＝脱電力会社＝PPS導入」が低調なのは、そういう「脱原発派議員」達の頑張りが少な
すぎるため、と見るほかありません。
自民党市長の弱小都市で、反原発議員が１人しかいない（共産党はぬるい脱原発なので）門真市でも、
PPS導入や守秘義務内容公表が出来たのですから、他の自治体で出来ないはずがありません。
◆しかし、そういう「脱原発派議員」達（の多く）は「脱原発の市民の声に応えようと（主観的には）考え
ている議員」達なのですから、市民が厳しく突き上げていけば必ず行政に働きかけていくはずです。
「市民が脱原発派議員を突き上げる」事で、「議員がPPS導入に向けて行政当局を突き上げる」事が進む
わけです。
そういう脱原発市民の自治体議員に対する突き上げがまだ弱いから、
大阪府内４３市町村で、今年３月段階で、
・原発事故後にPPS導入をしたは、門真市だけだった、
・PPSと入札契約を検討中は７市だけ、
・検討したが経済効果が期待出来ないと判断した市が２市（アホか！）、
・残りの３１市町村は「PPS導入の予定はない」と回答（さらにアホか！）
という惨憺たる状況になっているのです。
参照：３月議会の脱原発関連質問と答弁 http://www.hige-toda.com/_mado05/2013/03gikai.htm
★脱原発は脱東電・脱関電・脱中電・脱東北電力・・・・・から！
自治体議員の奮闘不足を住民が突き上げて、PPS導入気運をもっと進めよう！
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