今さら聞けない科学の話　低線量被曝ってなに？
http://takedanet.com/2013/06/post_6525.html
平成25年6月10日　武田邦彦（中部大学）

福島原発事故の前は、少しでも被曝する事は危険であり、取り締まりする方も、マスコミも被曝事件があると、当事者を激しく非難した。人が被曝に至らなくても、単に大学の研究室で「放射性物質が床にこぼれた」というだけで大騒ぎをしたものだ。

ところが福島原発事故の後、突如として「被曝は大したことはない」から「被曝は健康に良い」、「自然の放射線が強い」、「日本には一般人の被曝限度を定めた法律すらない」・・・など180度違った意見が白昼堂々とマスコミで登場するようになった。

・・・ここから丁寧に科学的に説明します・・・

放射線は体の成分に衝突して多くの反応をするが、そのほとんどは水であり脂肪などであり、遺伝子に衝突する確率は低い。それを重視すると影響は小さくなるし、少しでも遺伝子や蛋白が壊れると影響が大きいとすると被曝は怖い。

ラジウム温泉はなぜ認められているのか、それも「科学」で説明することはできる

でも、科学はまだ未発達なので両論がある。たとえば医療被曝についてヨーロッパは慎重で、日本は「大丈夫派」だ。まさか日本の医者が放射線を使った検査をすると儲かるなどの理由で医療を左右しているのではないと思うが、国際的にもあまりに大きく異なる。

学者によって意見が異なるということは、まだ「論文段階」ということで「学問のレベルではない」ことを示している。

・・・・・・・・・

本来、素人であるNHKなどは「大丈夫」という放送だけをやっているが、福島では2012年3人、2013年には12人と徐々に子どもの甲状腺ガンが増加している。

なぜ、「低線量被曝」は「科学的に分かっていない」のか、それなのになぜ「1年1ミリ」と決めたのかを改めて考えて見る。

（このシリーズは「分かるまで丁寧に」ということで録音は長めです）

コメント
01. 2013年6月14日 20:51:35 : gLTbyBLRQM もともと レントゲン撮影による被爆は問題でできるだけ被爆を避けるようにしていたはず。被爆を認めるためにかろうじて理屈としたのが、被爆によるデメリットより検査によるメリットの方が大きいという理屈だった。何度もそれを目にした。 今やそんなことはかき消されてしまった、原子力村のデタラメぶりがわかる。
02. 2013年6月14日 20:52:13 : fpyMtHSNBM 核被曝の2倍が安全ではなく、電気の利用に対する、 電気の便利と核被曝の危険許容の代価、対価。 が、もはや、核発電の電気は、何の価値もない、詐欺、神話上のガラクタ。 代価にさえならない、立派だなぁ、なんて思ってるやつは誰もいない。 通常生活で、水は２ｌ、少なくなれば補水、多すぎれば、排尿・汗・・・ ２リットルあるのに、もう２リットル、寝るまもなく絶え間なく加水し、 または、飲ませられ続ければ、過水、あふれる、決壊する・・・体調を壊す。 通常生活で、適正摂取カロリーの2倍を、 寝るまもなく四六時中摂って、又は強要され、健康なわけがない。 武田、でたらめもいい加減にしろ、え、核に安全などないし、その閾値もない。 核の問題は、核拡散・核被曝による、又は、核攻撃による国家・国土の破壊、 殺人・・・犯罪者・加害者と被害者・・・現行犯罪〜現行犯逮捕〜処罰 [削除理由]：２重投稿
03. 2013年6月14日 21:06:24 : FfzzRIbxkp 食べて応援は被災地の支援ではなく、 政府がお金を農家に払いたくないから、、。。そうかもしれない。本当に。 復興費用の流用を見ても、除染しても生活が戻らないことを政府はご存知なのではないかと思います。 また、一時帰宅解除地域もライフラインが復旧してないのに住民だけを戻すなどというのは、住民が自ら土地を放棄するように追い詰めているようにも思います。 原発事故子ども・被災者支援法がなかなか進まないのも、 政府が原発事故の賠償と補償をこばんでいる。 これは全国の国民が知らなくてはいけないと思います。 原発事故が起きると、政府は逃げる。被ばくから国民を守ることも、賠償も補償も放棄する。 国会事故調・政府事故調の報告内容よりも、 この国の政府はさらに後退している。退行している。なのに成長戦略とは！おこがましい。 自民党政権がメルトスルーしているので、自民党政権を調査する事故調が必要。　 　早急に自民党政権を石棺しましょう。
04. 2013年6月14日 23:35:00 : pIFQMxjpo2 武田さんの話は、もう、どれもこれもお腹いっぱいです [削除理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント
05. 不眠症 2013年6月15日 20:17:59 : nYRH.ca0zYtKk : mBqEoVAF7k 2015年以降、 南東北・関東地域の原発事故健康被害表面化でにっちもさっちもいかなくなって、 過去に原子力利権村の意向に沿った言動をした政・財・官・報道・食・医の方々は 怒り悲しむ大多数の有権者世論で公職追放・不買倒産されるでしょう。 現在は平穏でも、チエルノブイリ事故→ソ連・東欧体制崩壊の前例をみるかぎり、 近い将来に公開法廷で裁かれる方々もおられるのではないでしょうか。 歴史は繰り返すのだろうか？

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