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2013/6/14
政府は14日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる12年８月から13年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が12年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。
作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。
白書は同戦略に関し「原発に依存しない社会の一日も早い実現」と「グリーンエネルギー革命の実現」、「エネルギーの安定供給」を３本柱として解説。原発ゼロ目標として国内外の大きな反響を呼んだ「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言には言及していない。
これに関し、茂木敏充経産相は閣議決定後の記者会見で「戦略の３本柱をはじめ、概要については記述している」と反論した。
一方で白書は、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。
さらに12年８月に、将来のエネルギー政策をめぐって政府が実施した「討論型世論調査」で原発ゼロ派が多数を占めたとの結果も掲載されなかった。経産省は「調査はほかにも膨大にあり記載しきれない」としている。
白書に盛り込まれた出来事としては、12年９月に発足した原子力規制委員会による新規制基準策定に向けた取り組みや、東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉作業など原発をめぐる動向などが挙げられる。
固定価格買い取り制度に基づく再生可能エネルギーの導入や、電力システム改革の動き、次世代資源「メタンハイドレート」の産出試験の成功や、北米のシェールガス増産で世界のガス市場に変革が生じていることも取り上げた。
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