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2012/09/29
核の犠牲になった私たちの子供たち：救済のための１４の提言 | by:えりしおん
放射能に汚染された日本
医師 : ヘレン カルディコット
1979年にキューバを訪れた際、私は道端に立てられた数々の 看板に「私達の子供達は、国の宝」と書かれてあるのを見て強く心を打たれました。
小児科医としてこのことばに共感しますし、子どもたちは確かに私たちの宝です。しかし、 松村昭雄さんが彼の書いた記事で言っているように、 国連の政治や原子力のアジェンダのためと、男性が占める政治家たちの政治生命を守るため、そして“国家の安全保障”のために、現在わたしたちの子どもたちが犠牲になっています。
今日世界が抱える問題とは、科学者に対し一般の人が科学の理解度という点で、かなり遅れを取っていることです。特にどのように科学 が悪用されるかで、殊にニュークリアーサイエンスにおいて、生物圏（生態圏）の多くが滅ぼされ、人間の健康が害されてきましたし、今後もそれは続くでしょう。
政治家やビジネスマン、エンジニア、核物理学者のほとんどは、 放射線生物学や、放射線がどのように癌を誘発するか、先天性奇形や何世代にも続く遺伝性疾患というものについて全く理解していません。
放射線に対し子どもたちが大人の２０倍も 感受性が高いこと、女の子は幼い男の子の２倍も放射線に傷つけられやすい こと、また 胎児はそれ以上（に影響がある）そうであることを、彼らは認識していません。
そのために 福島原発事故に対して日本の政治家たち は 実にばかげた対応をしてきました。
その無責任さは、彼らが単に基本的に無知だからではなく,日本の政治的なアジェンダの大部分を画策してきた 東京電力と 原子力産業（原子力ムラ）との政治的な癒着に起因しています。
福島の事故でチェルノブイリの２.5倍から３倍以上の放射線が放出されたこと、日本がウクライナ、ベラルーシ、ロシアよりずっと人口が密集していること、そしてチェルノブイリ の結果として事故後２５年以内に１００万人の人々が亡くなっていることから、われわれは今後２５年の間に１００万人以上の日本人の犠牲者がでると 見込んでいます。
しかし、この世代では被爆後の癌の潜伏期間は ２年から９０年間と長きに渡っています。
この事実はまた、日本が将来全世代に渡り、放射能に汚染された環境、放射能の入った食品の脅威にさらされることを意味しています。
どうやら日本の責任者たちは、忙しさをよそおい、この驚くべき医学的な予測について知らぬふりをしたり、 隠蔽したり、その無知さから人々が高濃度汚染地域に戻ることができる、果てはそこに住み続けられるなどと決めています。
東京でさえ、ハウスダストや植物、排水溝から福島原発事故を起因とする放射性同位体が記録されています。
チェルノブイリによって誘発されたとする甲状腺がんは、たった３~４年で発症しました（現在９２０００件以上が診断されました）。福島原発事故からは、まだ１２ヶ月程ですが、福島県に住む１８歳未満の子どもたち３８０００人のうち、３６％が超音波検査により、 甲状腺に嚢胞か結節が見られました（そのほとんどが悪性を発見するための生体検査が必要な症状です）。潜伏期間がこのように短いのは、これらの子供たちが、放射性物質ヨウ素の吸入や摂取により、非常に高い甲状腺被曝を確実に受けているためです。
これらの症状は他の癌を誘発する兆候となります。なぜなら、放射性ヨウ素以外にも何百もの放射性物質が放出され、これらは今、食物や魚、人体に濃縮され、そして肺に吸入されているからです。
放射性物質には放射線を数分間だけ出すのものもありますが、その他のものは数百から数千万年と残留しますので、放射性物質は日本食材に今後何世代にも渡って残留します。従って原発事故は永遠に終わらないのです。ヨーロッパ大陸の４０％はまだ放射能汚染されており、それもまた何千万年と続くのです。
では、日本は何をするべきなのでしょうか？これらが、私からの提言です。
1. 日本の全ての地域において、土や水の放射線量を測定するべきです。なぜなら、風によって福島から放射性物質が数十キロにわたって運ばれるからです。
2. いかなる事情があっても、放射性廃棄物や瓦礫は焼却処理されるべきではなく、それはただ単純に放射性物質を広範囲にまき散らし、食材と魚を再度汚染するだけだからです。
3. 食材については、その全量をスペクトロメーターを用いて検査し、いくつかの放射性物質を正確に測定するべきです。
4. 放射性汚染されたいかなる食材も、販売、購入されるべきではありません。さらに放射性汚染食材を汚染されていない食品で希釈して販売する事は絶対にしてはいけません。それは、様々な肉体組織に放射性物質を再濃縮させる事になります。
5. 人間が消費する全ての水について、毎週定期的に測定するべきです。
6. 東日本の太平洋岸で獲れた全ての魚については、今後年にわたって測定するべきです。
7. 高汚染地域で現在も暮らしている全ての人々、とくに子ども、妊婦、出産可能な女性は、ただちに国内の汚染されていない地域に避難すべきです。
8. 福島原発事故の放射能により被爆した全ての人々、特に乳児、子ども、免疫不全の患者、高齢者、またそれ以外の人々は、全面的かつ定期的に健康診断を受け、悪性腫瘍、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓疾患、早期老化、白内障の検査を生涯にわたり受けるべきであり、適切な治療を受けるべきです。白血病は、２年以内に発症し始め、およそ５年後にピークに達するでしょう。また、固型癌は、１０年~１５年後に発症し始めますが、現在の世代にとって今後７０年から９０年間そうした発生頻度の上昇が続くでしょう。
9. 日本の全ての医師、医療関係者は直面しているこの状況の真の医学的な重要性を理解するため、ニューヨーク科学アカデミー(New York Academy of Sciences) の発行する『チェルノブイリ――大惨事が人々と環境におよぼした影響』(Chernobyl--Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)を必ず読み、検証すべきです。
10. 自分のもので恐縮ですが、特に医師たち、さらに 政治家や一般市民の方々にも、私のウェブサイト nuclearfreeplanet.org を参照し、より詳しいことを知っていただきたいですし、私のラジオ番組ifyoulovethisplanet.orgでの福島やチェルノブイリに関するインタビューを聴いていただきたいと思います。さらに、私の本『原発が答えではない』(NUCLEAR POWER IS NOT THE ANSWER)を読んでいただくことをお勧めします。
11. 国際的な医療機関、特にWHOは、こうした広範な課題に対して、日本の医療関係者や政治家への援助を実施するためにただちに行動を起こすべきです。
12. 日本政府は、国際的なアドバイスや援助を進んで受け入れる必要があります。
13. この極めて緊急を要する事態に対し、日本は国際的な支援の依頼を行い、 IAEAや アメリカのNRC、カナダ、ヨーロッパ等からの核の専門家の援助を受け、マグニチュード７以上の地震が起きた場合を想定し、 福島第一原発４号基と使用済み燃料プールの崩壊を防ぐべきです。
それは燃料プールが崩れた場合、高熱と火災により、チェルノブイリの１０倍もの莫大な放射性物質が放出されるからで、もはや一刻の猶予もありません、国際社会に大惨事の発生を前に傍観しているわけにはいかないのです。
14. 世界のメディア、日本のメディアは、ただちにこの上記の日本の事実を報道するべきです。さもなければ、これは世界的な大惨事を招くことになります。
翻訳： NGO World Network for Saving Children from Radiation
http://www.save-children-from-radiation.org/
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