関西電力（大阪市）が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約２７００室分の維持コスト（年約１１億円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約６割しかないことに着目し、入居率９割未満の物件のコストは減額して原価に計上（減額査定）した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。

　関電は今年５月、３３年ぶりに家庭向け電気料金を平均９．７５％値上げした。電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用（原価）に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。

　経産省などによると、関電の社宅と寮は計約７３００室あり、入居は約４６００室（約６割）にとどまるが、関電は今回の値上げ申請で全室分の維持コストを原価に計上するよう求めた。しかし、社宅の入居率は約５割、単身者向け寮も同約７割にとどまり、同省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は同９割未満の物件のコストは全額を計上せず、入居率に応じて減額して計上することを決めた。電気料金値上げの審査で、電力会社の社宅・寮のコストの減額査定が明らかになったのは初めて。

　約７３００室の社宅や寮のうち子会社などから賃借している物件が約５０００室ある。このうち、変電所に近いなど必要性が特に高いとされる約２０００室を除く約３０００室分の維持コストを専門委が検証した。その結果、入居率９割未満の物件の賃借料から計約７．９５億円▽周辺相場より高い約１０００室の賃借料から計約２．９億円−−の計約１１億円を減額して原価に計上した。これらとは別に、自社保有の社宅・寮についても、入居率９割未満の物件の修繕費から計約４５００万円を減額査定した。

　関電によると、社員は約２万２０００人で、社員の約３分の１に社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。老朽化などで空き室が大量発生しても賃借や保有を続け、コストを電気料金に転稼していた。関電報道グループは「査定内容を真摯（しんし）に受け止め、経営効率化のさらなる深掘りに向けて方策を検討していきたい」とコメントした。【田中謙吉、向畑泰司】