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2013年6月20日午前7時04分
７月８日に施行される原発の新規制基準に基づく安全審査の行方は、電力各社の経営に直結する。関西電力は高浜３、４号機（福井県高浜町）と国内で唯一稼働している大飯３、４号機（おおい町）の申請を７月中に行う方針で「何とか３年連続の赤字を回避したい」（八木誠社長）との考え。だが、原子力規制委員会は「審査には少なくとも半年かかる」としており、年内の再稼働は微妙な情勢だ。長期停止がさらに続けば「会社が持たない」（関電幹部）との悲鳴も聞かれる。
新基準の施行後、関電の２原発を含め全国で６原発１２基が、早期に安全審査を申請する見通し。一方、規制委は３班の計８０人体制で審査に臨む。一つの班で同時並行的に複数の原発を確認するとみられ「効率よく合理的にやっていく」（田中俊一規制委員長）とするが、具体的な方向性はまだ見えない。
大飯３、４号機の適合性について規制委は、４月から検討会で事前確認を進めている。大飯３、４号機を現地調査した規制委の更田豊志委員は「決定的にこれが足りないという印象は持たなかった」との認識を示し、９月の定検までは運転継続できる公算が大きくなった。
八木社長は「適合性の確認が相当進んでいる。従って再稼働申請の準備も進んでいるという認識」と説明。事前確認で安全上重大な問題が指摘されなければ、迅速に再稼働申請できそうだ。
ただ不確定な要素はある。規制委の調査団による敷地内断層の活動性評価が途上だからだ。関電が７月中旬に取りまとめる追加調査の結果次第では、定期検査終了後の運転再開にストップがかかる可能性は否定できない。
一方、大飯の評価状況から関電は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、同じ考え方で安全対策を施している高浜３、４号機も新基準に適合すると判断している。速やかな申請に向け、美浜町の原子力事業本部では急ピッチで準備を進めているが、提出する書類は膨大。設置変更許可申請、工事計画認可申請、保安規定認可申請の３点あり、従来は審査に数年、最低でも１年はかかるほどの分量だという。
政府の意向や電力会社の現状を考慮し、規制基準の施行日が前倒しされたことを、ある関電幹部は「再稼働を少しでも早くすることができる」と歓迎するが、別の幹部は「施行直後の申請に間に合うかはぎりぎり」との見方だ。
高浜３、４号機の再稼働には、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷しプルサーマル運転するかどうかの判断も加わる。関電は「ＭＯＸ燃料の使用を考慮した申請を行う」（八木社長）とする一方、実際に装荷するかは未定との姿勢を崩していない。
原子力安全協定に基づく県と高浜町の事前了解は１９９９年に出ているが、関電は「地元の理解」はあらためて必要とし、核燃料サイクルの動向も見極める構えだ。
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