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2013/6/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
一体どこが厳しくなったというのか｡原子力規制委員会がきのう(19日)､正式決定した原発の｢新規制基準｣のことだ｡
新基準は､シビアアクシデント(過酷事故)対策として､想定される最も大きな津波を｢基準津波｣とし､原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか､浸水が想定される場合には｢防潮堤｣の建設を要求｡
活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し､放射性物質を外部に逃すための｢フィルター付きベント｣の設置を求めた｡
田中俊一委員長は｢世界最高水準の規制｣と自画自賛していたのだが､｢安全よりも再稼働を優先させている｣と怒りの声を上げるのが､｢原子力規制を監視する市民の会｣の阪上武氏だ｡
｢ベント設置を義務付けましたが､それ以前に､格納容器の構造的な欠陥はないのか､といった問題は手付かずのままです｡福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない｡津波対策に重点を置いてばかりで､地震対策には目をつぶっている｡あまりに拙速です｣
◆福島事故の原因は不明のまま
そもそも､国会事故調が指摘した通り､福島原発の事故は｢地震｣なのか､｢津波｣なのか原因がいまだに分かっていない｡それなのに新たな｢安全基準｣を作るコト自体がデタラメ過ぎる｡
新基準には､事故の際に敷地境界での住民の被(ひ)曝(ばく)線量などを制限した｢立地審査指針｣も盛り込まれなかった｡
基準に加えれば､国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが､これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ｡
｢“抜け穴”はほかにもあります｡格納容器が大きいタイプの原発のベント設置や､原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備えた『第2制御室』などの整備について､5年間の猶予期間を設けたことです｡地震や災害は明日起きてもおかしくない｡それなのに､なぜ猶予期間が必要なのか｡原発を再稼働したい電力会社に配慮したのはミエミエです｣(科学ジャーナリスト)
再稼働ありきのザル基準は明らかである｡
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