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公開討論で意見を述べ合う各党の幹事長、党幹部ら（左から自民党・石破氏、公明党・井上氏、民主党・細野氏、日本維新の会・松野氏、みんなの党・江田氏、日本共産党・市田氏、生活の党・小宮山氏、社会民主党・吉田氏、みどりの風・亀井氏）（２９日、大阪市中央区で）＝吉野拓也撮影
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130629-OYT1T00788.htm
2013年6月29日23時41分
与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が２９日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、２１日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。
討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各幹事長らが参加。主催者の求めで、政策課題について「マル（はい）」か「バツ（いいえ）」のボードで賛否を示した。
９６条改正に関し、自民党は参院選公約で、発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する案を示しているが、先行改正には踏み込んでいない。先行改正の是非を問われた石破幹事長は、「マル」のボードを掲げ、「先行改正かどうかは別として９６条改正は必要だ」と補足的に説明した。その上で「我々（国会議員）は発議できるが、改正権は国民だけが持っている。衆参どちらかの３分の１が反対すれば、国民の多くが改正を望んでも、権利を行使できないでいいとは思わない」と述べた。さらに、「９６条改正では日本維新の会と組める」と語った。
これに対し、民主党の細野幹事長は「本当に改正したいのなら、（衆参の）３分の２を得られるよう努力すべきだ」と要件緩和に反対の立場を示した。公明党の井上幹事長も「国民の議論が熟していない」と先行改正に慎重な姿勢を見せた。
「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の８党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島（第一原発）の問題を抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。
唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。（原発の）ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した。
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