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http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/rensai/06/201306/0006111156.shtml
2013/6/27
「原発依存のツケを値上げで押しつけるな」「経営の透明化を」‐。２６日、神戸・ポートアイランドであった関西電力の株主総会は、４時間４８分に及んだ。３３年ぶりの料金値上げ後とあって株主提案は過去最多の２９件。脱原発の世論は根強いが、安倍政権は前のめりで再稼働に動き、関連業界の動きは急だ。全株主提案の否決で今後、電力会社の「原発推進」が加速するのは必至。兵庫の現場から原発の在り方を考える。
「反対多数。否決されたことと確定します」。議長役の関電の森詳介会長（７２）の声が響いた。質疑の後、株主提案２９議案は次々と否決。「脱原発依存の声に対し誠実に向き合うべき」「フクシマを教訓に経営方針の転換を」。個人株主の声は全て、拍手とやじにかき消された。
議案のほとんどが定款の変更を求めたものだ。筆頭株主の大阪市や京都市も脱原発依存を定款に入れることを提案。しかし、変更には出席議決権の３分の２以上の賛成が要る。大阪市の持ち株比率は９％。神戸、京都両市を合わせても約１３％。一方、金融機関や大企業は約３割を握る。関電が事前に反対を呼び掛けていれば、可決できない構図だ。
総会は「株式会社の最高意思決定機関」（商法）だが、公益・独占企業の電力会社に、利用者の意思を反映させるのは至難の業だ。八木誠社長（６３）は言った。今後の電気料金について「停止中の原発再稼働の状況などを見ながら判断したい」。再稼働が遅れれば、再値上げ‐。暗黙の通告に、不信感が増幅された。
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電力会社が今、原発再稼働に走るのは、安倍政権が推進に動いているからだ。「政府一丸となって最大限取り組む」と成長戦略に明記。原発輸出も後押しする姿勢だ。民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を事実上撤回。当面の再稼働だけでなく、将来も原発に頼る姿勢をにじませた。
原発事故の原因究明も終わらず、原子力政策の将来像も定まらない。しかし、国内の電力会社は２６日一斉に開いた株主総会で「原発は今後も重要な電源」（関西電力）とあらためて位置づけた。
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「電力会社は、守りの姿勢を強め、脱原発依存、再生可能エネルギーの積極導入など時代の要請が聞こえなくなっているのではないか」。企業国家ニッポンの病巣を見てきた評論家奥村宏さん（８３）＝大阪府＝は言う。
電気料金の値上げ申請に際しても、関電は国の査定で役員報酬の減額が指摘され、経営に携わっていない顧問の報酬を除外することも求められた。総会では再三、コスト削減と経営の透明性向上が求められ、経営陣は「今後も取り組んでいく」と繰り返した。
地域独占で競争がない中で培われた企業体質を挙げ、奥村さんは話した。「電力会社は分割し、地域に根ざした形に改革すべきだ。経営の透明化が鍵。『もっと光を』と言いたい」
（桑名良典）
【関西電力と原発】関西電力は１９７０年に電力会社では初の美浜原発１号機の運転を開始。現在、美浜に３基、大飯に４基、高浜に４基と福井県内に計１１基を保有。２０１０年度、発電量実績の原発比率は５１％で、全国で最も依存度が高かった。原発停止と火力発電の燃料費がかさみ、１３年３月期の純損益は過去最大の２４３４億円の赤字。
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