地震で柏崎周辺のどれ程広く、放射能がまき散らされるのか
未だ学習していない丸山敏彦市議には呆れてしまう。
福一を見なさい。北東北から東海地方まで300km以上も広く

除染も出来ない深刻な面的放射能飛散で
国民が打ちのめされているのを知らないとは。
市民の生命を守る代表として決してふさわしいとは
言えないですね。

>福島と柏崎は違うのだから再開は当然。
福島は「爆発後」の収束不可能、柏崎は「爆発直前」。爆発させないためには、廃炉が一番。

>日本海では津波の恐れはまず無いと言って良い。
原発は地震の揺れで容易に壊れる。膨大な配管の一部が破損したら、原発は死ぬ。

>原子力の火による明るい日本が戻ってくるまでもうすぐだ。
原子力の嘘・出鱈目・インチキ・誤魔化し・詐欺・犯罪全て、白日の下にバレてしまっている。原子力はもういらない。原子力さようなら。

>ここで原子力発電をやめたら日本から原子力の基礎技術が消えてしまう危険性もある。
原子物理学実験の一部・放射線医学の存在は認めよう。しかし、日本から原子力の基礎技術が、むしろ消えてしまったほうがよい。

×原子力を放棄するのは自爆行為
○原子力を稼働するのは自爆行為

×日本の未来には原子力の再建が必須なのだ。
○日本の未来には原子力の終焉が必須なのだ。

原発のある自治体には、稼動していなくともそれなりの手当てをしなくてはならない。
それは放射性物質を身近に置いているという危険負担をしていることからも当然である。
再生可能エネルギーの設置場所としてもそういう自治体を優先することを考えると
よい。廃炉を早く始める。高効率のガスコンバインド発電を原発立地自治体で優先して
やるとよい（費用は原発の新基準への適合費用をあてればよい）。

世界的な自動車メーカーを複数有する輸出大国のドイツや，
医薬品と食品で世界でトップクラスの企業をもつスイスが脱原発を決めたのは，
なぜでしょう？

それでも，ドイツなどは電力をフランスから輸入できるからだ，といっていた論者は，
ドイツが2012年，電力の輸出量が輸入量を超える輸出超過になっていた事実を，
どう説明するのでしょう。

原発を推進している国は，気がついたら，フランスと北欧などヨーロッパの一部。
その他の推進国は，途上国が増えていた，という構図はどう解釈するのでしょうか。

かりに地震と津波がなくても，廃炉と核廃棄物の処理のコストが高まる一方の現状で，
関連企業が撤退するたびに，部材等が高騰し，委託生産の途も断たれる，という
「ババ抜き」に，ここからまた加わりたいのでしょうか。

気がついたら，周りの企業が撤退していたというときに，発電だけでなく再処理や
廃棄物処理などに事故があったときのリスクは，とても民間企業単体で背負える
金額ではないわけです。

なら，政府や特殊法人が主導するのだとしても，それは結局，税負担に置き換えられただけです。
民業を官業にしても，コストが消えるわけではありません。
そして官業の方が民業よりコスト高になるのも，よくある話です。

あ，そういえば，近隣の中国，韓国も原発推進でしたね。
ならなおさら，その道には進まない方が，比較優位の観点で賢明な気がしますけれども。

☮http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE96406720130705&channelName=topNews#a=1
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［新潟　５日　ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事と東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は５日、柏崎刈羽原発の再稼動問題で会談した。

泉田知事は、再稼働申請を原子力規制委員会に行う前に県の事前了解を得るよう迫ったが、広瀬社長は要請に対して明言せず、規制委の審査と同時並行で県に了解を得る手順に理解を求めた。結局、両者の会談はかみ合わずに物別れに終わった。

＜知事、不信感露わに＞

新潟県への事前通告なしに２日に東電が取締役会で再稼動申請方針を決定しことに対して、知事は不信感を露わにした。「安全第一の会社が、地元に安全性の説明もせずに申請すると意思決定した事情は」と問い詰め、広瀬社長は「６、７号機の（再稼動の）準備が整った。ぜひ地元には説明させていただきたい」と弁明した。

これに対し、泉田知事は「なぜ（決定を）急いだのか。（規制委の）審査の順番を気にしたのか。年度内の黒字化を意識したか。金融機関の融資を意識したか」と畳み掛けた。広瀬社長は「経営者なので、それは絶えず意識している。３期連続の赤字は避けたい」と返した。

知事は、１年前に下河辺和彦会長が広瀬社長と県を訪問した際に「おカネよりも安全を優先する」と言及したことを挙げて、「安全優先はウソだったのか」と詰問した。 これに対し広瀬氏は、「安全かどうかを確かめてもらうことが今回の申請だ」と述べた。

同知事は会談で、「（規制委に再稼動を）申請してからなど事前了解とは言わない。（東電と新潟県などが結んだ）安全協定上には事前了解とある。約束を守るのか」などと厳しい口調で、規制委への申請前に県の事前了解を得るよう確約を求めた。

これに対し広瀬社長は「規制委の判断基準は出ている。新基準で、いままでにない設備（フィルター付きベント設備）を作る。そうした特殊事情の中で今回、こうした（規制委への）手続きを踏もうとしている。同時並行的に（県にも）検討を進めていただくことは可能なのではないか」と答えた。

３０分あまりの会談の最後に知事は、「話がかみ合わないならお引き取りを」と広瀬社長に言い放った。一方、同社長は「知事に何度でも説明の機会をいただきたい」と返答した。

＜８日の規制委への再稼働申請は困難に＞

広瀬社長は会談後、記者団の取材に応じ、県の事前了解前に規制委に再稼動に向けた安全審査を申請するかどうかについて「何の事前かも議論の余地がある。是非、速やかに地元の県、市、村にご了解いただけるように、（規制委への申請と）同時並行に進められるようにしたい」と述べた。

規制委が定めた新規制基準施行日である今月８日に同原発の再稼働に向けた安全審査を申請するかどうかについて広瀬社長は「正直、難しい」との認識を示した。今後の新潟県との協議について、「できればリターンマッチをさせてほしい」（広瀬社長）としている。

(浜田健太郎)

＊会談の内容を追加して再送します。

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