http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/489.html
| Tweet |
日本原電が３原発を廃炉にすると、債務超過になる
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307110578.html
2013年7月12日
日本原子力発電が保有原発３基の再稼働申請を目指すと表明した。だが、敦賀原発（福井県）の１号機は運転開始から４０年を超え、２号機は活断層があると断定されている。東海第二原発（茨城県）は地元が反対している。それでも動かそうとするのはなぜか。
日本原電の浜田康男社長は１１日の記者会見で、保有する原発３基について「どれも再稼働を目指す。優先順位はない。」と強調した。敦賀２号機の活断層問題を否定した調査報告が受け入れられなくても、廃炉にする考えはないという。
日本原電が再稼働にこだわるのは、廃炉を決めれば巨額の損失が出て経営がいきづまるからだ。原発の施設や核燃料の資産価値がゼロに目減りする分や、４０年以上かけて積み立てる廃炉費用の不足分をまとめて損失にしなければならない。
３基とも廃炉を決めれば、合わせて約２６００億円の損失になる。純資産の約１６００億円では損失をまかなえない「債務超過」に陥る。
日本原電は、規制委員会は敦賀２号機の活断層の判断を変えなくても、あえて再稼働申請に踏み切る可能性もある。再稼働を認めてもらえないことに対し、行政訴訟に持ち込めるからだ。裁判で時間を稼ぎ、廃炉などの判断も先延ばしできる。
日本原電は４月に約１千億円の借金返済が迫り、電力業界に保証をしてもらって借換えた。浜田社長は「（日本）原電だけでなく、各社に影響が及ぶ。」と話し、徹底抗戦する構えを見せる。
電力業界が再稼働にこだわるのは、廃炉を促すための政府の取り組みが遅れていることも原因だ。経済産業省は、電力会社が廃炉に踏み切りやすいように廃炉の損失を長期間かけて処理できるようにする方針だ。だが、廃炉費用を支援したり電力会社の経営難に対応したりする議論は進まず、電力業界を動かすほどの力はない。
（江渕 崇）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。