平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。

　東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。

　２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。

　東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。

年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て”　次に狙うは「原発」
2013.4.8 11:32

　大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは10年ほど前から深刻化している。

　一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。

　「年収6千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」-。韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。

　週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、今年1月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢（ばってき）し、衝撃を与えた。

　韓国や中国企業が、経営不振に陥ったパナソニックやシャープなどの人材の受け皿になっているとの指摘もある。

　だが、すでに売上高や利益率で日本をしのぐ存在になったサムスン電子の関係者は「今は、日本人技術者だからといってすぐに採用しない。本当に質の高い人間しかいらない」と言う。

　実際、ノウハウを吸収するとすぐに解雇する“切り捨て”事例も報告されるようになった。

　一方で、原発技術に関しては世界的に評価され、高い競争力を持つ日本。政府もインフラ輸出に力を入れるが、国を挙げて受注合戦を挑んでくる韓国や中国への人材流出は、こうした得意分野ですら乗っ取られかねない危険を抱えている。

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最終更新:7月19日(金)15時4分産経新聞

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昭和天皇は宇宙を指導している創造主達の集まりである、宇宙ブロックス管理界により処刑され、辺境のバック界に遺棄された。生前に行った罪の重さは、どうにもならなかった。平成天皇が放射能汚染の深刻な東京に住み続けるのは、先代天皇の罪滅ぼしのために自ら残っているのだが、いつなくなってもおかしくない。その場合、次の元号はないよ。日本は廃国になるから。