ここら辺の魚、誰が喰うの

　　　　　　　　　　　　　大丈夫、と言っても誰が信じる

　　　　　　　　　　　　　コレは風評ではない

　　　　　　　　　　　　　漁師よ、誰の責任か考えてみろ

おっしゃる通りです、この国のトップは終わっています。
それでも私達は生きている、殺される前に出来る事。
トドメを刺される前に意地を見せたいです！

逮捕されないんですかね、放射性物質なら？もしかして放射性物質なら逮捕されないんですかね？
もっと毒性の弱い化学薬品でも逮捕されるんですよね？
でも放射性物質なら逮捕されないんですかね？
TEPCO役員は、この国が正常ならば逮捕されてしかるべきかと思うんですが。
放射性物質が、結局のところ、無主物ならぬ米軍兵器の一部なので、日米地位協定に則って、警察検察が触れられないってこと何ですかね？

多摩さん、出番ですよ。

ここら辺の魚、多摩が喰うの?
大丈夫、と言っても多摩が信じる?
コレは風評ではない?
多摩よ、誰の責任か考えてみろ!!

お咎めなしなのかな？

＞メルトアウトと再臨界は、何時、認めるのでしょうか？

いつにしましょうかね？ご希望があれば弊社隠蔽課までお申し付けください。by東電

【光るキーホルダー販売で中学生逮捕、基準超える放射性トリチウム検出】
情報元は産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092622440023-n1.htm

「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年４月に放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、県内に住む当時中学生の少年（１４）を
書類送検」

【放射性物質含む金属片を不正販売、２人逮捕】
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121013-00000002-nnn-..「放射線測定器が正しく作動するかどうかがわかる」などと言って国の規制値を上回る放射性物質を含む金属片を不正に販売したとして東京・荒川区の放射線測定器の輸出入会社「オアシストレード」の従業員で韓国籍の黄娟熙容疑者（２７）と景善美容疑者（２８）が放射線障害防止法違反の疑いで逮捕された。
　警視庁によると、２人は国の規制値を上回る量の放射性物質「セシウム１３７」を含む金属片を国に必要な届け出をしないまま、全国の客１７人に対しインターネットを通じて販売した疑いが持たれている。また、購入した客５人も書類送検された。
　この金属片は放射線測定器が正しく作動するかどうか確認するためのものということで、警視庁の調べに対し黄容疑者らは「社長が海外から輸入していた」などと話し、容疑を認めているという。

【携帯ストラップに放射性物質、無届け販売の男女逮捕】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2419378/3141193

【7月17日 AFP】国への届け出が必要な放射性物質「トリチウム」を使用した携帯電話用ストラップを無許可で販売したとして、広島県の男女2人が逮捕された。ストラップは10年以上光り続けるといううたい文句で販売されていた。
　警視庁生活環境課は17日、無職下嵜一郎（Ichiro Shimozaki）容疑者（40）と、会社員藤井協子（Kyoko Fujii）容疑者（45）を放射線障害防止法違反の疑いで逮捕した。トリチウムは核兵器にも使用されうる放射性物質。2人は2004年以降、約5500本のトリチウム使用携帯ストラップをインターネット販売し、約1700万円を売り上げたという。
　トリチウムは英国から輸入したもので、ネット上では｢10年以上光る携帯ストラップ｣と触れ込んでいた。
　ストラップには規定量の27倍のトリチウムが含まれていたが、文部科学省では人体に危険は及ぼさないレベルだとしている。政府は放射性物質を含む製品を販売する際に、文科省に届け出るよう義務付けている。(c)AFP

第三条 　放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
３ 　第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四条 　前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
第五条 　第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。
２ 　第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。
３ 　前二項の罪の未遂は、罰する。
第六条 　放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。
第七条 　特定核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項 に規定する特定核燃料物質をいう。）を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。
第八条 　第三条から前条までの罪は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第四条の二 の例に従う。