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もんじゅの改革案について議論した文部科学省の会合＝２９日、同省 もんじゅの改革案について議論した文部科学省の会合＝２９日、同省
2013年7月30日午前7時06分
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）での多数の点検漏れを受け、日本原子力研究開発機構の組織見直しを進める文部科学省の改革本部は２９日、もんじゅの運用を外部委託する改革案について「現時点での実施は困難」として見送る方針を示した。電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やし体制を強化する案を軸に、８月上旬に開く次回会合で改革案を取りまとめる。
同本部はこの日の会合で▽もんじゅの運転管理部門を原子力機構から切り離し、電力会社とメーカーを中核にした運営組織を創設し外部委託する▽運営組織は原子力機構とするが、電力会社の運営経験者を積極的に登用する体制にする―の二つの案を提示。ただ外部委託案については▽電力会社にはナトリウムを取り扱う技術がない▽事故時の責任の所在が不明確になる―などの理由から、実施には否定的な見解を盛り込んだ。
一方、民間との協力による体制強化では▽発電所の幹部経験者を登用▽メーカーや電力会社の保守管理要員を中途採用▽機構職員を発電所に半年から１年程度派遣して原発の運転管理技術を学ばせる―など具体策を示した。
外部専門家委員からは「現状と変わらない原子力機構に民間を入れるだけで改革と言えるのか。世間や原子力規制委員会を説得できない」「あくまで原子力機構の解体的見直しが必要」など、民間との協力強化案では抜本的改革につながらないとする批判も目立った。同本部は「委員の意見を踏まえ、次回会合で修正案を提示する」と述べた。
同本部は原子力機構に対し、今秋をめどに機構の改革案をもとにした工程表策定を求める方針。
またもんじゅの保守管理は、主に東芝や三菱重工業など４社に委託しているが、契約業務が煩雑で職員の負担が重いとして１社に絞り込むことも検討するとした。
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