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2013年8月5日15時14分 朝日新聞
【青木美希】福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。
原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。
東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万３６６７人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年５ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。
一方、福島第一原発で事故後に働いた人からがんの労災が申請されたのは今のところ４件（いずれも認定するか調査中）。厚生労働省は「全員に労災基準を知らせる仕組みがない」として、リーフレットの配布を検討するという。厚労省や東電が無料で行うがん検診は「５０ミリ超」の人に限られ、「５ミリ以上」の人の約９割は対象外だ。
被曝管理に詳しい阪南中央病院の村田三郎副院長は「国が本気で作業員を守ろうとしているように見えない。廃炉を着実に進めるためにも、国の責任で健康診断をするべきだ」と指摘する。
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