お言葉を返すことになり、申し訳ありませんが、やはり、今の時期はＴＰＰの方に注意を払うべきだと思います。

＞刻々最悪の事態に変わっている。
＞日本という国家の存亡に関わる問題。

何がどう変わっているのですか。どう考えても2011年の状況の方が今よりも数段、または10倍以上悪かったはずです。そもそも、事故当初から注水していた冷却水の行方がごまかされていたのです。今ＴＰＰに注意を払い、一般市民の方の理解が進めばＴＰＰ加盟を阻止出来る可能性があります。

今の汚染水問題に一般市民がいくら関心を持っても何が変わり得るのでしょうか。

皆さんの主張は矛盾していませんか。

１．一般市民がどの程度関心を持っているか、非常に疑問です。仮に、この掲示板で汚染水漏れについて発言がいっぱいあり、ある程度世論が盛り上がっても、それはあくまでも一部のネットに関心のある方たちの世論でしかありません。こういったことは、以前、小沢一郎氏の記事についても起こりました。ネット上では非常に擁護論が多かったのにもかかわらず投票率も上がらず実体のないものであったと言わざるを得ません。

２．汚染水問題は、既にある程度問題の本質が明らかになっていて、その責任を誰が持つかもある程度はっきりしています。この状態で、多少世論が盛り上がっても実際の事故処理に何ら影響があるとは思えません。

　しかし、ＴＰＰについては異なります。これから本格的な議論を始めることが可能であり、まだＴＰＰ加盟をしないことが可能です。そして、ＴＰＰ加盟を避ける機会は既に今しか、つまり、この8月9月しかもう残っていません。

　もちろん、汚染水問題と同じようにこの掲示板で発言したからと言って何ら事情が変わるものではないでしょう。ですから、当然、僕自身の名前や顔を出した活動をしていく予定です。もう既に自分の車のリアウィンドウには「ＴＰＰ反対」を述べたボール紙を貼ってあります。あくまでごく普通の一市民ですが、何らかの行動を起こすしかありません。みなさんはどう判断をされますか。

　今の政府も前回の政府も、福島200万県民をゲットーに閉じ込めているのは、脱出させる気が無いのではなく、できないんです。
避難脱出を具体化させようとする瞬間に、経済破綻が明確になってしまいます。
福一対策費用を電気料金に上乗せし、廃炉経費も上乗せし、再稼働に躍起になるしか原子力村には先が無いだけなのです。脱原発派がじり貧なのではなく、追い詰められているのは村の側であり、政府の側なのです。

　でも、国や経済の破綻状況を想像できない市民国民は、政治に見切りを付けても、国家経済破綻の覚悟はできませんから、ここで安倍自民を保管する役割に転じてしまいます。ここで未必の共犯関係が成立してしまうのです。

　つまり、脱原発と言っても、国家経済をそこまで追い詰める覚悟はありません。
だから、いつしか共犯の側に立たされてしまいます。
全ては茶番でしかないのです。

＞遮水壁が「今更」なら原発の監視カメラも「今更」だろう。

０２のコメントでも書かせていただきましたが、汚染水漏れの問題は事故当初から起こっていて、「今更」公表・報道をしても、対応に変わりはないのです。地下にある汚染水をくみ上げて保管するだけです。

しかし、監視カメラ映像の公開は全く異なります。監視カメラ映像が公開されれば、地震の影響で相当に原発が壊れ、地震直後に大規模な放射能漏れがあったことが確認できるからです。このことが明らかになれば、脱原発の動きは日本はもとより世界中で進むでしょう。また、低線量被曝が大規模に起こったことがはっきりし、その責任を関係者は問われることになります。

監視カメラ映像を公開させて地震の影響を明らかにするしか今の日本が明確に脱原発に向かう道は残っていないと思います。