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日本の一番の課題は原発問題。世論工作に振り回されないように。
原発問題は、本来、ＮＨＫが毎日1時間ぐらいの討論番組を福島第一原発事故以来ずっと続けてもいい問題だ。
地震がどんな影響を与えたかは監視カメラ映像を見れば簡単に分かる。映像は１００％残っているはずだ。しかし、そのことが全く話題にならない。このことだけをとっても非常におかしなことだ。なぜなら、公開されていないということは地震でかなり原子炉が壊れたことを意味しているからだ。例えてみれば、ブレーキ故障が起こっていることが明らかなのにそれに目をつむって高速道路を突っ走り、エアコンの利きが悪いと言ったり、ステレオの音質がイマイチだと言って、自分たちは「快適」な環境にいるんだと信じ込もうとしているだけだ。
既に、小児甲状腺がんだけでも相当に異常な状態が明らかになっている。福島県が実施した相当にいい加減なソナー検査でさえ通常の約百倍という規模で甲状せんの異常が発見されている。「いい加減」と言う意味は普通は数分間にわたって患部にあてるソナーを数十秒しか当てないとか、普通は希望すればその場で渡されるソナー映像のプリントアウトを情報公開をしないともらえないということ等があるからだ。
このことにはほかにも大きな問題がある。青森、山梨、長崎の三県でやられた対象群検査で精密検査が必要とされた人たちのその後が全く出てこないことだ。これら三県の結果は福島と同程度の軽微な異常がみられるというものだった。しかし、同時に、小児甲状腺がんにかかっている可能性が疑われるというＢ判定は今年3月末時点で調査対象の１％、44名出ていて、精密検査を受けているはずだが全くその後の情報はない。
福島県のサイトにある「県民健康管理調査『甲状腺検査』の実施状況について」（http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou2.pdf）には、この三県の検査について「この調査で実施された甲状腺超音波検査は、スクリーニング検査であり、甲状腺がんの診断を目的とした検査ではありません。」という注が付けられている。つまり、これは福島第一原発事故の影響があまりないということを証明するための調査なので、二次検査、つまり細胞診をやる予定はないという意味である可能性が高い。
この文書には5月現在の検査結果が載っている。平成23・24年度の検査結果として合計17万4376人が検査を受け、二次検査を受けることが必要とされるＢ判定は1139名、ただちに二次検査が必要なＣ判定は1名と書かれている。読み進むと11ページに二次検査結果がある。平成23年度に二次検査が必要とされた方205名の内166名が二次検査（細胞診）を受け、その内11名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術で確認したのが8例。結果は1例が良性で残りの7名が乳頭がん。平成24年度では二次検査該当人数934名中255名が二次検査（細胞診）を受け、その内16名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術を受けたのが5名で全員乳頭がんと判明となっている。
本来なら100万人に一人から二人程度しか小児甲状腺がんは出てこないのだから、福島県では事故後2年で既に通常の100倍以上の割合で小児甲状腺がんが発生している。これは正式に確定したデータだけでこうなっている。つまり、福島県内の一定の地域は少なくとも通常の小児甲状腺がん発生確率が100倍程度にはなっているわけであり、長崎など三県のデータがどうなっているかは、福島県内の一定地域で確認された被曝がどの程度日本全国に拡大しているかを知るために必要なのだ。
Ｂ判定を受けた44名の人たちから、福島県と同程度の甲状腺がんが見つかれば、これは日本全国が通常の状態よりも小児甲状腺がんの発生確率が100倍程度に高まっているということになる。沖縄を除いて日本全県で福島と同程度の甲状腺検査を学童を対象に始める必要があるということだ。同時に、明確には因果関係が証明できないが低線量被曝による健康被害がいろいろと発生することを予期しなければいけない。
もし、この44名の人たちが精密検査を受けて異常が見つからないのであれば、今度はなぜ軽微な異常が福島と同程度に発見されたのかが問題になる。
自分がこのことにこだわるのは、非常に大規模にごまかし・だましが行われているからだ。「戦後日本は高度成長してきたではないか、今でも世界第三位の経済大国だ。日本だけが名誉白人の待遇を与えられているのだから。」という耳触りのいい言葉でごまかされ、「経済の回復」にのみ取り組めばいいと洗脳されているからだ。
いろいろなことを子細に点検していくと、どうも日本は国際的にとんでもない状況にされつつある様子だ。つまり、戦後多くの国に造られた原発が今の時期に廃炉を迎えつつあり、どこの国も核廃棄物の処分ができないままであり、どうもその処分を日本はこのまま押し付けられそうなのだ。もちろん、日本に地層処分は無理だ。しかし、だから日本は関係ないということにはならない。どこの国でも地層処分は無理であり、今の状況では乾式キャスクでの半地下保管になりそうで、それはまさしく日本でも可能だからだ。数千年、数万年、または数十万年に渡りただただ管理だけをしなければならないものなどどこの国も預かりたくはない。
しかし、このままで行くと、どうも日本自らがどうぞ日本の国土を処分場にしてくださいと言わざるを得ない状況に追い込まれていきそうだ。そうなるシナリオにはいろいろあると思う。しかし、そういったシナリオに共通していることが多分あり、その一つが日本国民の大規模な被曝だ。
事実、福島県のいい加減な小児甲状腺検査結果だけを見てもそのことが分かる。つまり、実を言うと、現状で分かっているだけで100倍どころかもっと厳しい状態なのだ。
もう一度、福島での検査結果を挙げておく。平成23・24年度の検査結果として合計17万4376人が検査を受け、二次検査を受けることが必要とされるＢ判定は1139名。平成23年度に二次検査が必要とされた方205名の内166名が二次検査（細胞診）を受け、その内11名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術で確認したのが8例。結果は1例が良性で残りの7名が乳頭がん。平成24年度では二次検査該当人数934名中255名が二次検査（細胞診）を受け、その内16名が悪性、または悪性疑いとなり、実際に手術を受けたのが5名で全員乳頭がんと判明。
問題がどこにあるかと言えば、Ｂ判定であるのに二次検査を受けていない方が1139名中718名にもなることだ。つまり、これらの方たちが二次検査を受けられていれば、乳頭がんが今の二倍以上になり、通常の小児甲状腺がん発症率の200倍を超えることになるからだ。
福島医大の担当者は被曝での小児甲状腺がんの発症は5年程度たってからだからこれらの乳頭がんは事故前からのものだと言っている。しかし、そうなら、事故前から、つまり、昭和の時代から福島県では小児甲状腺がんが他県の100倍以上の確率で出ていなければならない。そして、これは明確に事実に反している。
広島原爆被害では10年程度で白血病発症のピークが来たという。福島の事故の影響は甲状腺がんとか白血病だけではない。様々な疾病が今後表面化するはずで、少なくとも学童や幼児については早急な避難が必要だ。こういったことができないまま「経済の再生」を叫んでもほとんど意味がないだけでなく、多分欧米の罠にはまりこむだけだ。
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