その資料は公開されるよね。
東電ではない機関からやっとデーターがでるね。

ところで、現場検証に当たった警察・検察は、
何ミリシーベルト被ばくしたんだろう。

自分たちがあの現場で被ばくして、まあいつ頃現場検証したのか知らないけれど、
被ばくの健康障害がでているかいないかもわからないけれど、
なんてったって、フクイチの捜査だからね。もーれつに被ばくするよね。

労災認定になってるのかな。
タイベックス着て、もーれつに被ばくしてたら、それこそ作業員の労働環境の問題が捜査にあたったものから指摘されていてもおかしくないよね。

まあとにかく、事故を起こした東電から出されたデーターで不起訴なんていう判断を下すはずがないのだから、捜査によって出されたデーターが見れるのはありがたいことだね。

それで不起訴なんだから、原発の中の様子は今まで発表されているものとはかなり違うのかもしれないね。
迷子のメルトスルー燃料も、すでに押収してあるかもしれないよね。
海水に流れているといわれる放射性物質も、すでに回収済みだといいね。

全安倍内閣時にすでに国会という国権の最高機関のひとつで質問主意書とそれに対する答弁書が交わされた内容で予見の程度に見合う対策を門前払いしたのは安倍総理。少なくとも当事者の東電は有罪でなければ国民が検察の対応を許さないでしょう。

（巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a165256.pdf/$File/a165256.pdf

（上記に対する答弁書）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b165256.pdf/$File/b165256.pdf

全安倍内閣時　は　前安倍内閣時　に　訂正します。

�A明治三陸地震の３８ｍ、昭和三陸地震の２８ｍの津波遡上高も既知の話である。また次のように、仙台湾を中心に北は三陸、南はいわき市にかけ当時の海岸線から３〜４ｋｍまで巨大津波で浸水した貞観地震研究に基づいた、福島原発に対する津波の危険性が２００９年に指摘されていた。

�B「独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長による福島原発に対する津波の危険性の指摘（総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会、2009）も行われ、政府の地震調査研究推進本部も貞観津波を取り上げようとしていたその矢先に、今回の大惨事が起きました（中島林彦、2011）」http://gatetagajyo.web.fc2.com/pdf/tagajyo_jyougantunami.pdf

�C３〜４ｋｍの浸水は２００１年以来の堆積物調査で判明している。南相馬小高地区では１．５ｋｍ以上まで浸水したこともそれらの調査で判明した。http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/no.16.pdf
これらの大規模な浸水が東電が想定した５．７ｍの津波であるわけはない。

以上を総合しただけでも、検察の「巨大津波は予測不能だった」などというのが、いかにデタラメかが判る。
検察は放射能犯罪に明らかに加担しているのである。

こういう悪辣な犯罪勢力には国民が制裁を加えなければならない。

　嘘つきが　司法を牛耳っているから　

　韓国の　歴史を忘れた民族に未来は無いと　言われ

　原発で　それを証明する　日本民族

以下の共同通信の記事でも地震8日前に文科省が大津波の予測をしていたのだ。

検察よ、知らなかったとは言わせないぞ！
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2012/02/post-4867.html
（東日本大震災（福島原発）電力会社求め巨大津波警戒を修正　地震調査報告書で文科省）

----------
　東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。

　報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。

　文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。

　作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。

　開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年３月３日午前１０時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計９人が出席した。

(2012年2月25日)
----------

東京新聞も同じ内容の記事を配信している
http://www.idogawa-katsutaka.net/pdf/tokyoshinbun.pdf
（東北地方「いつ起きてもおかしくない」巨大津波の記述削除）

それをしないということは関係者全員が共犯であることを示す。もちろんその共犯者には検察も含まれる。佐藤栄佐久元福島県知事を、でっち上げの冤罪で起訴したのは検察。有罪を確定させたのは裁判所。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ee74f81ccc1731fc621a13d300a2457

東京電力元会長や菅元首相など
検察当局「刑事責任の立証は困難」

　東京電力福島第1原子力発電所の事故について、日本の検察当局は東京電力幹部ら当時の関係者全員を不起訴処分にすることを決めた。朝日新聞が9日付で報じた。同紙によると、検察は「今回のような規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予見されていたとはいえない」として「菅直人元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは困難」との結論を下したという。

　検察は、原発事故が発生してからおよそ1年5カ月が過ぎた昨年8月から調査に着手。原発周辺の住民や被災者など1万5000人は、原発の責任者である東京電力の会長や社長、菅元首相や枝野幸男・元官房長官など40人以上を業務上過失致死などの容疑で断続的に告訴・告発していた。原告の住民らは「原発の責任者たちが放射性物質による汚染情報などを公表しなかったため、住民らは被ばくして障害を負った」「事故直後に日本政府がしっかりと対応していれば、事故の拡大を防ぐこともできた」などと主張している。

　朝日新聞は「専門家の間からは、東京電力に巨大地震への備えを求める声が事故前から出ていたが、その専門家の多くも巨大地震発生の可能性を低く見積もっていたため、東京電力の刑事責任を立証するのは困難と結論付けたとみられる」とも報じた。

　東京電力は9日から、福島原子力発電所2号機の原子炉から海に流出している地下の汚染水をポンプでくみ上げる作業を行っている。現在、海には1日300トンの汚染水が流れ出しているが、この作業によって、そのうちの100トンほど減らせる見通しだ。

ユ・マディ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081000631.html