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河瀬市長（手前左）らと意見交換する平政務官（奥の右から２人目）＝１９日、福井県敦賀市役所
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/44976.html
2013年8月20日午前7時08分
経済産業省の平将明政務官は１９日、福井県敦賀市役所を訪れ、原発の長期停止に伴う地元への影響と対策について河瀬一治市長、有馬義一敦賀商工会議所会頭らと意見交換した。平氏は経産省として同市など立地地域を対象に地域経済・雇用に関する独自調査を本年度行うとしたほか、電源３法交付金のうち発電量を基に算出する交付金について、原発が停止していても交付する「みなし規定」の継続に前向きな姿勢を示した。ただ、地元からの要望に対する具体的な回答はなかった。
河瀬市長らが５月の中央要請の際に地元で直接声を聞くよう求め、実現した。常岡大三郎市会議長、塚本勝典副市長らも同席した。平氏は「これまで国のエネルギー政策に協力をいただいていることに感謝を申し上げ、その経緯を踏まえ国としての対応を考えたい」とあいさつした。
河瀬市長は「再稼働を申請している（原発がある）地域が出ているが、敦賀市のように全く見込みが立っていない所もあり、立地地域間でも格差が生じてきている」と懸念を表明。「立地地域住民を見捨てないぞという明確なメッセージを」と訴え、原発停止に伴う経済対策事業費分に相当する交付金や国直接の公共投資などを要望した。
有馬会頭は、原発関連事業所と取引がある会員企業の約７５％が２０１２年度の売り上げが前年度より減ったとするアンケート結果を紹介。定期検査もなく、年間で約５０億円の消費（見込み）が失われているとし、プレミアム付き商品券による消費拡大策などを求めた。
平氏は電源３法交付金に関する「みなし規定」の適用継続や原子力防災道路の早期整備などに前向きな姿勢を示したが、「足りない部分は持ち帰って検討する」と述べるにとどめた。
河瀬市長らが日本原電敦賀３、４号機増設計画を念頭に「エネルギー政策がどうなるか先が見えず、（事業者は）設備投資ができない」と訴えたのに対しては、「申し訳ない。年内をめどにエネルギー基本計画を策定する。国家が方向性、展望を示すことが一番の薬」と理解を示した。
この後、敦賀青年会議所の役員や敦賀に進出した事業者と非公開で意見を交わした。２０日は美浜町役場を訪れ、山口治太郎町長らと会談する。
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