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ディベートリポート
原発再稼働や輸出に国民は反対：100万人に1人の子ども甲状腺がん 福島で前回６月の12人から18人に増加 今後もさらに増える可能性高い
福島、甲状腺がんの子ども18人に 県健康調査
出典：日本経済新聞 2013/8/20
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回６月の12人から６人増え、18人になったと報告された。「がんの疑い」は25人（前回は15人）。
甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。
2011年度は、１次検査が確定した約４万１千人のうち、２次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人。12年度は約13万５千人の１次検査が確定。２次検査の対象は953人で、うちがんの確定は９人、疑いが21人だった。〔共同〕
子どもの甲状腺がんの発症率は100万人に1人程度と言われている中、2011年度４万１千人と12年度13万５千人の合計17万6千人を母数とすれば、18人が発症したことは100万人に対して102人発症したと同じ発症率となります。しかしながら、12人が確定された前回６月の調査では、福島県立医大は、「放射線の影響は考えられない」と福島原発事故との関連性を否定しておりました。
甲状腺がん 確定１２人に 福島県民１８歳以下
出典：産経ニュース 2013.6.5
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で１次検査の結果が確定した約１７万４千人のうち、甲状腺がんの診断が「確定」した人が新たに９人増え１２人になったことが４日、関係者への取材で分かった。これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが事故の４〜５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。さらに、国連科学委員会は今年5月に「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」とした報告書案をまとめておりました。
福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」
出典：朝日新聞西部本社版朝刊 2013年5月27日
【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。
朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。報告書案では、福島県内に住む住民の全身と甲状腺の被曝線量を地域ごとに推計した。事故後１年の全身被曝は、県内で原発３０キロ圏外の成人が４ミリシーベルト未満、１歳児は７・５ミリシーベルト未満、３０キロ圏内は成人が１０ミリシーベルト未満、１歳児は２０ミリシーベルト未満とした。甲状腺は、原発３０キロ圏外の１歳児が３３〜６６、成人が８〜２４、３０キロ圏内の１歳児が２０〜８２ミリシーベルトで、いずれも、がんが増えるとされる１００ミリ以下だった。
原発事故との因果関係が唯一、科学的に解明されている甲状腺がんの発生リスクも予測した。３０キロ圏外の１歳児の甲状腺被曝を平均５０ミリシーベルトと推計。女児１００人がそれだけ被曝すると、甲状腺がんは事故とは関係なく、生涯で０・８（人）発生するが、事故で０・２（人）増えると予測された。男児は１００人で、０・２（人）が０・０５（人）増えると予測された。
私個人としては、疫病に関しては素人ですが、100万人に対して102人という高い発症率は福島原発事故との関連性を否定出来ない所まで来たと考えております。こうした前提をとれば、国連科学委員会の「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」の報告は信頼出来ないことということになります。この結論が意味することは、分析に使用した被曝量データが誤っていれば、そのデータに基づいた結論は誤ってしまうということです。
では、どうして被曝量のデータが誤まる可能性があるのでしょうか？
原因の一つとして考えられるのは、甲状腺がんを引き起こすとされる放射性ヨウ素131による福島原発事故直後の被曝量の推定量が過小評価されている可能性があることです。例えば、弘前大被ばく医療総合研究所の調査結果では、福島県浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝量は、推定で最大4.6ミリシーベルトと報告しています。
甲状腺被ばく4.6ミリシーベルト 浪江町民、弘前大が調査
出典：日本経済新聞 2013/1/12 0:01
東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝（ひばく）量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったことが11日、弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次真司教授のグループの研究で分かった。国際原子力機関が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としているのは50ミリシーベルトで、床次教授は「大幅に低い数字」と話している。
放射性ヨウ素131は半減期が約８日と短く、事故後すぐに測定しないと被曝量が分からない。浪江町では2011年７〜８月、国が住民2393人の放射性セシウムの被曝量を測定、うち1994人は検出限界値以下だった。ヨウ素による被曝量は不明だったため、町が教授にデータの分析を依頼していた。床次教授らは事故の約１カ月後に、浪江町や南相馬市の62人のヨウ素被曝量も測定していた。このデータを基に、摂取ヨウ素とセシウムの比率を導きだし、浪江町民2393人のヨウ素被曝量を推定した。〔共同〕
しかしながら、この福島県浪江町での甲状腺の内部被曝量が最大4.6ミリシーベルトとの推定は、明らかに低くすぎる可能性が高いのです。例えば、福島原発から100キロ程度離れている茨城県の米軍百里基地における甲状腺被曝量の27.0 ミリシーベルト（米国防省発表、１歳以上２歳未満）と推定されております。ちなみに、福島原発から200キロ程度離れている東京都でさえ甲状腺被曝量は14.0 ミリシーベルト（米国防省発表、１歳以上２歳未満）と発表されております。
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv〜米国防省推計
出典：OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児〜1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。
推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanetTVは日本語に翻訳し紹介することにした。なお、屋内にいた場合、文科相は木造家屋で０.４の遮蔽率としている。低減率には様々な説があるが、米国と日本の公式なデータと低減率で計算するならば、屋内にいた割合に応じて０.４を掛けると自分の被ばく量が推測出来る。
翻訳元ソース：http://ow.ly/fQ00Q
米国防省発表 地域別放射線積算量
このデータは2011年3月12日から2011年5月11日までの60日間、大人、子どもの放射線積算量を地域別に表している。積算量は外部被曝と、呼吸や食事などから放射線物質を体内に取り込んだ場合の内部被曝の両面で計算を行なっている。このデータは米国防省、米国エネルギー省、日本政府、民間組織によって集められた。算定は米国防省の放射線に関する保健専門家が、ICRP（国際放射線防護委員会）の手法を用いて行なった。積算量の計算は、科学を専門とする信頼ある独立機関NCRP（米国放射線防護審議会）の審査を経て行なった。
米国防省は、米国防省に関連ある13の海岸基地を対象に、2011年3月12日から2011年5月11日の期間における全身と甲状腺の放射線を積算した。甲状腺はヨウ素を吸収、蓄積し特に影響をうけやすいため、甲状腺の放射線積算量を行なった。これらの積算量は、24時間外で過ごし、定期的に運動し（呼吸数に関係）、放射線が計測された水、土壌などにさらされて60日間ずっと生活したものとする最大被曝推計値。実際それぞれの放射線積算量は、その期間中、室内で過ごしたり、運動量が少なかったりすることで、この数値よりも低い可能性がある。（中略）
百里基地（茨城県）
計測地：銚子港、石岡市、水戸市、つくば市、百里基地、成田
新生児〜１歳未満 全身：0.14 rem （1.4 mSv） 甲状腺：2.30 rem（23.0 mSv）
１歳以上２歳未満 全身：0.16 rem （1.6 mSv） 甲状腺：2.70 rem（27.0 mSv）
２歳以上７歳未満 全身：0.104 rem（1.04mSv） 甲状腺：1.70 rem（17.0mSv）
７歳以上１２歳未満 全身：0.074 rem（0.74 mSv）甲状腺：1.00 rem（10.0mSv）
１２歳以上１７歳未満 全身：0.071 rem （0.71 mSv）甲状腺：0.96 rem（9.6 mSv）
大人（１７歳以上） 全身：0.075 rem（0.75mSv） 甲状腺：1.00 rem（10.0mSv）
東京（東京都）
計測地：赤坂プレスセンター、ニュー山王ホテル米軍センター、米国大使館
新生児〜１歳未満 全身：0.079 rem（0.79mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
１歳以上２歳未満 全身：0.09 rem（0.9mSv） 甲状腺：1.40 rem（14.0mSv）
２歳以上７歳未満 全身：0.061 rem（0.61mSv）甲状腺：0.86 rem（8.6mSv）
７歳以上１２歳未満 全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.53 rem（5.3mSv）
１２歳以上１７歳未満 全身：0.044 rem（0.44mSv）甲状腺：0.50 rem（5.0 mSv）
大人（１７歳以上） 全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.52 rem（5.2mSv）
ベラルーシでの小児甲状腺がんの発生数は10年後にはピークを迎えたといいます。類推すれば、福島原発事故でも小児甲状腺がんの発生数は今後急激に増加することが予想されるのです。
出典：現代ビジネス 「レベル7」現実は想像を超える 放射能汚染は終わらない
揮発性の物質の場合、汚染される範囲が非常に広くなる。福島の場合は、チェルノブイリと比べはるかに漏出の期間が長い。さらに福島では大量の汚染水を海に垂れ流している。
（中略）
アメリカ・ジョージア大学のチャム・ダラス教授も、夕刊紙のインタビューに答え、「米軍やIAEAの独自情報を入手した。原子炉や原子炉周辺のデータはかなり悪い。一言でいうと悲惨だ」と口にしている。日本政府、東京電力の公表データと、各国が独自に調査した数値には、乖離があるのである。
（中略）
チェルノブイリに近いベラルーシで、小児甲状腺がんの治療にあたった経験を持つ医師で松本市長の菅谷昭氏は、こう話す。
「ベラルーシでの小児甲状腺がんの発生数は、異常な率でした。国際的には、15歳未満の子どもの甲状腺がんは100万人に1人か2人。ところが汚染地では、それが100倍、多い地域では130倍に跳ね上がったんです。発生が増え始めたのは事故から5年後で、10年後にはピークを迎えました。私が診療していた当時も、毎日毎日子どもたちが診察に来た」
病院を訪れ、手術を受けた思春期の女の子は、手術痕を見て、「どうしてこんなことになったの! 何も悪いことはしてないのに」と悲嘆にくれていたという。菅谷氏によると、800人の患者のうち20人弱が死に至り、ミンスクの甲状腺がんセンターでは、6人に1人が肺への転移がみつかった。
「甲状腺がんにかかった子どもには、自覚症状がないんです。だから気付きにくい。定期的に触診や、超音波検査などを行って、早期に見つけださないといけない。甲状腺がんにかかると甲状腺を摘出しますので、一生、薬で甲状腺ホルモンを補充し続けなければいけないんです。薬の服用は毎日で、それを一生続けなければならない。がんはそれほどでもないんですが、多いのは心臓病、脳血管疾患です。放射線被害の例としてがんや白血病がよく指摘されていますが、現実には、内部被曝を原因とする心臓や脳血管疾患が問題なんです」なお、小児甲状腺がんの患者は、がんがリンパ節や肺に転移する可能性が高いことも将来の懸念となっております。
チェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は、チェルノブイリ原発事故では、８６〜９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していたというデータを示しております。
菅谷・松本市長が警鐘 チェルノブイリは翌年から増加
出典：北陸中日新聞 2012年9月27日
福島原発事故に伴う福島県の調査で、１人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェル ノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。（中山洋 子）
「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した小児がん患者数（１５歳未満）の推移のデータを示した。
ベラルーシの小児甲状腺がん患者の発生数
チェルノブイリ（ウクライナ）は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、９０年に設立された。菅谷市長は甲状腺がん専門医として９６年から５年半、同センターの活動に携わった。菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、８６年には２例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに４例、８８年に５例、８９年には７例と増加している点だ。
今回の福島県での結果（検査対象は１８歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短４年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言 えないはずだ」と即断をいさめる。菅谷市長が入手した同センターの資料によると、８６〜９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していた。
甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。
http://classical.mo-blog.jp/blog/2013/08/post_80e7.html
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