生涯基準！であることを理解していない人が多いです。
放射能は累積で効いてきます。なので、不要な被ばくは極力避けるのが原則です。

２０ｍSV基準は、仮に８０歳までの平均寿命として、1600ｍSV/障害の基準
を考えると、１ミリシーベルトというのは、1万人に0.55人が死ぬとすれば、
単純計算では、960人　約１０００人が、がんで死ぬことになります（生涯で）
1万人につき１０００人　１０％ですね。　死ぬのが１０％であれば、発がんする人だけであれば、日本人の半数ぐらいはがんになるのでしょう。

１００ｍSV被爆でガン死亡率0.5%の被爆機関１００ｍSVの話は、
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20110608/1307503357
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20110614/
放射線医学総合研究所が。断言しています。

政府が恣意的に何でもできると言うことになれば、法治国家の放棄で、中世に逆戻りすることになる。

１００ｍSV／年　では５０％死亡、発がん率１００％オーバーでしょう。

とてつもない話です。
事故前の基準　１ｍSV／年を守れ。
この基準を超える人には、少なくともこれから何十年も生きる子供には、避難の権利をあたえるべきである。

内部被曝は欧州放射線リスク委員会（ECRR）はICRPの1200倍のガン死の危険を訴えて
います。原子力安全委員会でも、外部被曝と同等の内部被曝はあるとみています。
おおくの学者は控え目にみても外部被曝の4倍は内部被曝があると考えています。
ずいぶん差がありますが、外部被曝より内部被曝のほうが深刻ではあると言えます。

１００ミリというのは一度に１００ミリ浴びるということでなく積算線量である。
なので寿命を考えると２，３０年間のうちにトータル１００ミリに達する可能性があるのはどの地域かと考えるほうが現実的である。２、３０年間ということは年換算すると５〜３ミリ／年の被爆量である。

ただしここまでの試算はＩＣＲＰの考えに沿い外部被爆だけを対象にしたものであって内部被爆は無視したものだという点に注意する必要がある。

食品などからの内部被爆量は事故前で０．２〜０．３ミリ／年くらいだが、今は放射能世界になってしまい国の食品検査値も信用ならないうえ放射能拡散の犯罪的流通や焼却も野放しなので、事故前の３〜５倍は日本全国どこでも内部被爆するとみたほうがいい。つまり今日の食品や呼吸による内部被爆量は０．６〜１．５ミリ／年だが予防原則から１．５ミリ／年と考えるべきである。

そうすると２、３０年間で内部外部合わせて１００ミリに達する年間の外部被爆量３．５〜１．５ミリ／年となり、毎時に換算すると０．２８〜０．１７マイクロシーベルト／ｈとなる。これらに該当する地域は福島県全土とその隣県の一部や関東東北、中国四国山地などのホットスポット地域が該当すると考えるのが妥当である。福島２００万人、流山、柏、三郷、多摩地区、東北一関、四国中国山地などホットスポットで１３０万人、隣接県の宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川など４３００万人の一部で４００〜６００万人にリスクがあるだろう。
これらの地域ではざっと１０００万人が２、３０年間のうちに１００ミリの被爆量を受ける可能性があり、ＩＣＲＰの１００ミリという癌死亡の基準でも５５０００人の死者となる。
ＩＣＲＰは自ら被爆調査はしておらず、ＩＣＲＰの見解は常に広島、長崎の米軍インチキ調査を基にしたものだから、１００ミリ基準（広島、長崎では１００ミリ以下は癌の危険性は確認されてないという言い訳）は過小評価である。
したがって癌死亡者に限定しても５５０００人の数倍の可能性があるだろう。

死亡者数を問うなら問題は放射能による全死者数であり、心臓疾患（バンダジェフスキー博士によれば癌死亡は２０％程度であり心臓疾患の死亡が全体の５０％を占めてるという）や白血病など他の死亡原因も入れれば、これら地域だけでも死亡者数は今後１００万人台になるだろう。

平成 25 年８月 31 日午前９時 45 分頃、福島第一原子力発電所６号機Ｆタンクエリアにおいて、ドラム缶の移動作業に従事していた協力企業作業員が体調不良を訴えたため、入退域管理棟救急医療室にて医師の診察を受診しました。

その結果、医師により緊急搬送の必要があると判断され、同日午前 10 時 46 分頃に救急車を要請しました。

と言う時点で、また例の馬鹿騒ぎをやり始めたと解釈するのが妥当だろう。浪人となってなんとか注目を集めたい。彼独特の戦法だよ。

ただこういう事実があることが問題

99.9%が大丈夫なら社会的には安全だと考えられている。
これが「直ちに影響は無い」