120兆対90兆なら、120兆のほうが30兆も多くのカネを動かすことができる。しかも原発は途中で方針を変えることができず、たとえやめても残務処理で100年以上も資本の流れの中に身を置くことが保証される。利権の本質とはカネの所有ではなくカネの配分権であり、原発はまさしく理想的な利権なのだ。

火力にしても自然再生エネルギーにしても、新技術が開発されたり経済環境が変化したりすればいつでも陳腐化してしまうが、原発は別だ。どう陳腐化しても、仮に電力が無限にタダで手に入るようになったとしても、原発だけはやめることができない。廃炉が完了するまで資金の流入が保証され、その後も放射性廃棄物の管理に資金が投入される。ほとんど永遠にカネの流れと共にある、他に二つとない利権なのである。

だから彼等は決してコスト論に耳を傾けないだろう。

ハイブリットカー、ものすごい勢いで増えている

ただ単にエコロジーだけではない、低燃費で経済的が裏打ちする

流石、

それに比べて、役人の支配する企業、東電を始め糞企業

皆の生活の向上など考えもせず、日々、税金、利用料金をみんなの財布からせびり捕り

皆が気づき始めると偽り経済とエコロジーを言い始める

穢多役人とキチガイ政治家が考えてる商業用原子力から

民間に任せた新しいエネルギー政策に移行しなくてはいけない

、

日本の電力：原発を巡る攻防

2013年09月24日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年9月21日号）

チェルノブイリ以降で世界最悪の原子力災害となった福島第一原子力発電所の事故が、日本のエネルギーの未来に影を落としている。

福島原発の汚染水対策に国費投入、安倍首相が表明
福島原発事故は日本のエネルギーの未来に影を落としている〔AFPBB News〕

　日本国内で唯一稼働していた福井県の大飯原子力発電所が停止した。大飯原発の停止は、本来、定期的な保守・安全検査のためだった。

　だが、再稼働の日程はまだ決まっていない。福島第一原子力発電所の3基の原子炉がメルトダウンして以降停止している国内のほかの50基の原子炉も同様だ。

　2011年3月、地震と津波によって日本社会の多くのことが根底から覆されるまで、日本は電力の30％を原子力に頼っていた。世界でも有数の原発依存国だったのだ。それが今、原発ゼロの状態にある。このような事態は1970年以降では2回しかない。

　2012年12月に政権の座に就いた自民党は、原発を停止させておく経済的コストについて警告している。経済産業省によれば、従来型の発電所を動かすために石油や天然ガス、石炭を余分に輸入する必要があり、そのために今年末までに9兆2000億円のコストがかかるという。

　急激な円安と原油価格の上昇も追い打ちとなり、日本は30年ぶりの貿易赤字に陥っている。日本の企業や家庭は、多くの国よりはるかに高い電気代を負担している。

　電力会社、官僚、研究者、重工業業界から成る「原子力村」と呼ばれる馴れ合い社会は、原発の再稼働を自民党に求めている。安倍晋三首相は、こうした要請に前向きだ。2013年に入り、安倍政権は、エネルギー政策を検討する審議会から反原発派の委員を外した。福島の事故後に東京で行われてきた街頭デモも勢いを失っていた。原発再稼働への道は開かれたように見えた。

決して容易でない原発再稼働

　事はそう簡単に運ばない。1つには、原発を再稼働させるためには、権限を強化された新しい原子力規制委員会が安全宣言を出さなければならないからだ。しかも、いくつかの原発は活断層の真上あるいは近くにある（世界で発生する大地震の5分の1は日本で起きている）。

　それに加え、自治体は近隣の原発に対する発言権を法的に認められており、国民の大部分は原発との決別を望んでいる。そして何より、機能を停止している福島第一原発の惨状が全く改善されていない。最近、放射能汚染水が毎日何百トンも太平洋に漏れ出していると明らかになったばかりだ。

　そのため、安倍首相は慎重を期さなければならない。規制委員会が、古い原発やリスクの高い原発は再稼働してはならないと判断すれば、自民党は何もできない。人員不足の規制委員会は、安全基準の迅速な策定など、政治的な圧力にさらされてきたものの、活断層の真上にある原発に関しては否定的な立場だ。

　安倍首相が国民の反発を抑えるのも簡単ではないだろう。原発を擁する自治体は問題ではない。政府と電力会社は原発の立地を決める際、周囲と切り離され、経済的に困窮し、多額の給付金で動く地域を選んできた。実際、一部の自治体は原発の再稼働を強く要求している。しかし、原発から少し離れた地域では、反対の声が高まっている。

　新潟県の泉田裕彦知事によれば、県民の約70％が世界最大の原発である柏崎刈羽原発の再稼働に反対しているという。泉田知事は同時に、規制委員会の認可が下りれば、知事に再稼働を阻む権限はないとも述べている。しかし、人気が高い地方政治家の声を無視するとしたら、政府にしても電力会社にしても、相当な覚悟をする必要がある。

　しかも、自民党内でも原発批判派が事故以前よりも増え、甘利明経済再生担当相をはじめとする推進派に対抗している。批判派は、原発を再稼働すれば、2016年の総選挙で不利になりかねないと考えているのだ。自民党と連立を組む公明党も原発反対の立場をとっており、政府にいくらかの足かせとなっている。

再生可能エネルギーの可能性と課題

　産業界が楽観的になっていることも、経済の回復には原子力が必要であるという主張を弱めているようだ。エネルギー政策に関する政府の諮問委員を務める再生可能エネルギーの専門家、植田和弘氏は、再稼働する原発はせいぜい12〜15基程度だと予想する。もしそうだとすれば、かつて日本の電力の少なくとも半分を供給すると息巻いていた原子力村の失望は大きい。

　原子力に代わる長期的なエネルギー供給の準備が進められている。2011年以降、太陽光発電などの再生可能エネルギー源を利用する独立系の電力事業者は3倍に増えた。再生可能エネルギーの「固定価格」買取制度が導入されたことも大きい。水力発電も含めると、再生可能エネルギーの割合は10％に達し、かつての原子力の割合に届く日が来るとの希望も生まれている。

　しかし、懐疑的な見方も当然ある。電力送電網はいまだ大手電力会社の所有物であり、送電網の使用を拒む口実はいくらでもある。

　しかも、日本は山がちで、人口密度が高い。必要なソーラーパネルや風力タービンすべてをどこに設置すればよいのだろう？ 東京大学のポール・スカリス氏によれば、風力タービンは1平方メートル当たり2ワットの発電能力しかないという。これに対し、ソーラーパネルは20ワット、原子力は約1000ワットだ。

　そのため、日本は当分は石油、天然ガス、石炭で原子力の不足分ほとんどを補うことになるだろう。政府は5月、米国から安価なシェールガスを輸入する約束を取り付けた。これでエネルギーの輸入コストを削減できるだけでなく、エネルギー安全保障にかかわる懸念が軽くなる。

　2011年3月以前、化石燃料を使用する発電所の多くは、能力をはるかに下回る発電量で稼働していた。福島第一原発で恐ろしい事故が起きた後に予想された大規模停電が実際には起こらなかった理由の1つは、化石燃料発電所が稼働率を高めたことにあった。

　しかし、別の理由もある。エネルギー消費に節約の余地があったことだ。自然エネルギー財団によれば、2011年以降、東京だけで電力消費量を1割削減しているという。省電力機器の需要も飛躍的に伸びている。2009年に販売された電球のうち、LED電球が占める割合は3％だったが、現在の割合は30％まで上昇している。

　フィリップス・エレクトロニクス・ジャパンのダニー・リスバーグ社長は、白熱灯と蛍光灯は2015年までに、ほとんど過去の遺物になると断言する。

国民がエネルギー選択に意見を反映させられるようになる日

　電力市場の自由化という長年の懸案が実現すれば、エネルギー源の多様化と電気料金の引き下げに大きく動く可能性がある。

　政府は、発電と送電を分離し、家庭用電力市場への新規参入を促す計画を持っている。電力最大手の東京電力が、福島第一原発事故へのお粗末な対応が原因で立場を弱めているため、政府は計画を進めやすくなっている。

　富士通総研の高橋洋氏は、もしこの改革が成功すれば、原子力に頼らない新しい電力事業者が顧客を獲得するにつれ、電力供給に占める原子力の割合が低下すると予想している。そうなれば、日本国民はようやく、国のエネルギー選択にある程度の意見を反映させられるようになるだろう。

内訳が無いのでは、あまり意味がない

エコノミストの記事にもあるように、日本が原発停止にもかかわらず電力危機に
おちいらなかったことに世界は驚いた。省エネへの企業の努力も大きかった。

手元スタンドのLED電球を使うことで、天井の蛍光灯を削減したり、デスクトップPC
をノートPCに変えたりした。家庭も省エネに協力した。

これは日本の力を再認識させた。さらに再生エネルギー買取法もあって、太陽光が
増え、今夏の猛暑も難なく乗り切った。

いま原発を廃炉にするうえで、問題となるのは金の問題だけである。ところがその金
が、廃炉のほうが３０兆円も安くなると、信頼できるシンクタンクが証明した。

じゃあ、あと何基か炸裂する計算を入れておくのが妥当でしょうね。
老朽化しますし、技術者もいなくなってきます。確率は急激に上昇
する、それにともなってコストも急上昇します。

特権階級は海外に逃げる？　いや、本州の真ん中あたりであと何回も
やるようだったら、地球上追っかけてきますよ。

日本原子力発電なる奇怪千万な会社がある。各電力会社から入る金で運営している。今原発稼働がゼロになっても職員は解雇もされず人員整理もなく存続している。当然どこかから今なお経費は出ている。

原子力の安全を宣伝する公益法人がいくつもある。何も活動してもらわない方がいいわけだがそれでも存続し放射能は安全とか教育宣伝に努めている。

政府広報で原子力村は多額の費用を使って原子力発電は安全と新聞、雑誌に多額の宣伝費を費やしてきた。これらの金の原資は税金。

今まで全く商業発電をしていない高速増殖炉もんじゅの費用は１日５千万円、この金はどこから出ているのか。電力料金に税金。

こんな金を全て含んで計算してみても実態は見えてこない。そもそも廃炉の技術も方法も確立していない。今後の放射性廃棄物の処理費用も同じこと。

原発の方が話にならないほどコストが高いことは自明である。少しは自分の頭で考えなさい。