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思いの外、早期での発動ではあるが、やはり、予想通りの展開である。先日のエントリー「福島第１原発：東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオ」にてコメントしたとおり、フクシマ原発にて、現在進行形で山のように積み上がり続けている放射能汚染水について、政府が海洋投棄を正当化する”虚構”シナリオを発動するであろうとの見解（仮説）を述べさせていただいたが、どうやら具体的にその動きが開始された模様である。
以下の産経記事にあるように、現在、主に使用されている東芝製の汚染水処理装置「サリー」に取って代わって、”本命””切り札”と称して「アルプス（ＡＬＰＳ）」が満を持しての登場し、「これで大丈夫」というカラクリである。即ち、政府・東電の思惑は、この「アルプス」の稼働によってトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去することで、フクシマの汚染水問題が”劇的に改善”とした上で、マスコミ報道を利用して「トリチウム安全キャンペーン」を大々的に喧伝し、「アルプス」を介した汚染水を海洋投棄を正当化せんとするものだということである。
以下の産経記事にて、カネ・権威に目の眩んだ御用学者連中どもが、「トリチウムは放射性セシウムやストロンチウムに比べて人体への影響は少ない」「トリチウムは全身に分散し、ストロンチウムのように骨に蓄積し残ることはなく、飲んだとしても汗や尿で排出され、１０日ごとにその半分が体外に出る」「各国でもこれまで大きな健康被害があったという報告はない」などと”安全”という点だけを大々的に喧伝しているが、その一方で、「トリチウムが人体に入り内部被曝すると発がん率が高くなる」「トリチウムは遺伝子を直接被曝させ、生物の基本構造である水素結合を全く別のものにしてしまう」として、その”危険性”を指摘する見解が数多くあることを一切無視するなどもっての外であろう。
大手マスゴミと御用学者による典型的な”偏向報道”の手口と断じてよい話である。これまでに世界各国にて内部被曝による健康被害が数多く報告されるも、その都度”真相”が握りつぶされてきたがために、現時点で低線量被曝が人体に与える健康被害については公式に認められていないが、それを逆手にとって”安全”と称することは極めて悪質な行為であると断じてよいであろう。
今回、産経新聞にトリチウムがあたかも危険性がないかのようにコメントをしている御用学者どもは、医療に従事する者として恥を知れという話である。更に、トリチウムについては、その分子構造が水素と類似しているゆえ、大量に海に流出すれば、「自然界の水の循環システム」にて、やがては雨となって大地に降下し、海産物ばかりか「除染して安全」とされている農地で生産した農作物も汚染されるということも、改めて指摘しておかねばならないであろう。即ち、小中学生でも知っている「自然界の水の循環システム」を考えれば、『「アルプス」を早期に稼働させ、トリチウムのみが残留した汚染水を希釈して海洋投棄する』という政府が目論むシナリオはとても”安全”とは言えず、ものの見事に”論理破綻”した”虚構”だということである。
汚染水の保管がもはや待ったなしの現状、政府・官僚は大手マスコミと結託して「トリチウム安全説」を喧伝・流布し、「アルプス」にて処理した汚染水を”安全”と称して、その海洋投棄を無理矢理にでも”正当化”する大キャンペーンを展開するであろうが、我々国民の側はそんな洗脳工作に騙されることなく、冷静な判断をすることが肝要であろう。大切なことゆえ、何度でも繰り返しコメントするが、我々国民はもはや自身とその家族を守れるのは自分自身以外にないということをよくよく理解すべきであろう。
（転載開始）
◆汚染水から放射性物質を除去 “切り札”ＡＬＰＳ再開へ
9月23日(月)7時55分配信 産経新聞
○除去できぬトリチウム 国内外では海放出
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、“切り札”となる多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））が今月下旬に試験運転を再開する。たまり続ける汚染水の抜本策としてＡＬＰＳで処理した水の海洋放出が計画されているが、放射性物質のトリチウムだけが取り除けず、地元漁業関係者が放出反対を表明している。実はトリチウムは国内外で日常的に海へ流されており、専門家は「健康への影響は少なく、必要以上に恐れることはない」と指摘する。（原子力取材班）
○元漁協は反発
汚染水処理に期待されていたＡＬＰＳは６月の試験運転中に漏水が確認され、腐食も認められたことから運転を停止。東電は「再発防止の確認ができた」として運転を再開する。
汚染水は１日約４００トン増加し、ＡＬＰＳで処理した水は海に流さざるをえないが、地元漁協は「完全に放射性物質を除去できず流すことは許されない」として一歩も譲らない。
トリチウムの除去は技術的には可能だ。廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉原型炉「ふげん」（福井県）には１日３０キロのトリチウム水を処理する小型装置があるが、装置の費用は７億円で、１トンの処理に２千万円が必要だった。濃度はふげんのトリチウム水の１０万分の１だが、福島第１原発に当てはめ単純計算すると、約１０兆円をかけて装置を設置し、８兆円を超える処理費用がかかることになる。
○汗や尿で排出
こうした現状について、富山大の松山政夫・水素同位体科学研究センター長（トリチウム科学）は「莫大（ばくだい）な費用だけでなく、膨大な時間も必要になる処理は非現実的。今の時点では、トリチウムの除去はできない」と話す。
トリチウムは三重水素で自然界にも存在し、放射性セシウムやストロンチウムに比べて、人体への影響は少ない。産業医科大アイソトープ研究センターの馬田敏幸副センター長（放射線生物学）は「水素の同位体のトリチウムは全身に分散し、ストロンチウムのように骨に蓄積し残ることはない。飲み込んだとしても、汗や尿で排出され、１０日ごとにその半分が体外に出る」と説明する。
○「健康被害なし」
国内ではこれまで、トリチウムを海に放出してきた。各原発では、原子炉施設保安規定で「放出管理基準値」を独自に規定。年間の放出量による一般公衆への影響が年間０・００１ミリシーベルト未満に抑えるようにしている。青森県六ケ所村の核燃料再処理工場では平成２０年、再処理試験で出た１３００テラベクレル（テラは１兆、管理基準は１万８千テラベクレル）のトリチウムを海に放出。希釈のため、沖合３キロまで放水口を離すなど工夫をこらした。これに対し、福島第１原発のトリチウムの総量は、再処理工場の半分以下である５００テラベクレルと推計されている。六ケ所村の管理基準を準用すれば、１０日間で放出できる計算だ。
海外でもフランスのラ・アーグ再処理工場では年間９９５０テラベクレル、英国のセラフィールド再処理工場では１３９０テラベクレルといった海などへの放出実績がある。環境科学技術研究所の久松俊一環境影響研究部長は「各国でもこれまで大きな健康被害があったという報告はない」と話している。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/499cc0732b52cea0b86caf7766981bb4
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