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誰のための県民健康管理調査なのか (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/809.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 29 日 20:00:01: igsppGRN/E9PQ
 

誰のための県民健康管理調査なのか
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7339057.html
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)



公開日: 2013/09/29


http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第650回(2013年09月28日)
誰のための県民健康管理調査なのか
ゲスト:日野行介氏(毎日新聞東京社会部記者)


福島第一原発の事故で放射性物質が広範囲に拡散したことを受けて、福島県では人体への影響を調べるための県民健康管理調査というものが、2011年の6月から実施されている。


さる8月20日には、子どもへの甲状腺検査の結果、新たに6人から甲状腺がんが見つかり、甲状腺ガンと診断された人の数は合計で18人となった。悪性疑いの症例を含めると、既に44人が甲状腺がんかその疑いのある疾病に該当するという。


通常、子どもの甲状腺がんの罹患率は100万人に1人ないし2人と言われている。これまでに福島県の甲状腺1次検査を受診した子どもは21万3千人あまりであることを考えると、甲状腺がんの認定者数18人は桁外れに多いと言わざるを得ない。


しかも、疑い例の数を考慮すると甲状腺がんに罹患した子どもの数は今後も増えることが予想される。しかし、県民健康管理調査の結果を評価する検討会は、頑なに福島原発事故との関連性を認めようとしない。


福島県が実施している県民健康管理調査は、福島第一原発事故による被ばく実態の調査と、県民の健康状態の把握、そして何より県民の不安解消を目的に2011年6月から開始された全福島県民対象の調査である。


中でも甲状腺検査は、放射能被ばくの実態把握と継続的な経過観察のため、2011年現在で18歳以下だった子どもを対象に行っている詳細調査の一つだ。


しかし、この県民健康管理調査は当初から様々な問題を指摘されてきた。検査については放射線レベルの設定値や検査手法、検査項目の妥当性が度々疑問視され、調査を評価・検討する検討会についても、偏ったメンバー構成や不透明な運営による不信感がメディアのみならず、福島県民の間にも広がっていた。


その不信を決定的にしたのが、検討会が事前に秘密会なる意見すりあわせの場を設けた上で、福島県の描くシナリオに沿った運営を行っているという毎日新聞のスクープ記事だった。


この問題を取材して報道した毎日新聞の日野行介記者は「検討会は県民に対して大丈夫です、という情報を届けることが主眼で、安全安心の結論がまず先にあり、そのための情報のコントロールをどうするか、がすべての出発点だった」と、検討会のそもそもの在り方を厳しく批判する。


福島原発事故は3基の原発がほぼ同時にメルトダウンし、大量の放射能が外部に流出するという、未曾有の原子力災害だ。そして、不幸にも被曝をしてしまった福島県周辺の人々にとって、被曝が自分や家族の健康に与える影響は何にも増して深刻かつ重要な情報であることは言うまでもない・・・・。


権力を手にしたその瞬間からまず情報を隠そうとするのが人間の常だとするならば、われわれはそれにどのように立ち向かえばいいのか。毎日新聞の日野記者とともに、県民健康調査から見えてくる、利益相反に甘く情報公開に後ろ向きな日本の実情を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


放射能の情報! @jradioactivityJ
福島で甲状腺がんの発生率200倍 福島県では、子供の甲状腺癌がすでに43名出ている(...: 福島で甲状腺がんの発生率200倍 福島県では、子供の甲状腺癌がすでに43名出ている(県民健康管理調査検討委員会8/20発表) ... http://bit.ly/161K04E
2013年9月28日 1:47 PM


知恵探(ちえたん)
http://qxxp.info/chietan/d13114129588?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


質問


福島で甲状腺がんの発生率200倍 福島県では、子供の甲状腺癌がすでに43名出ている(県民健康管理調査検討委員会8/20発表) http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1630 このガンの「疑い」はほぼ全員「確定」であり、これは通常の約200倍の発症率。 この福島県立医大による検査は、未経験の医者が、アテにならない写真判定でやっており、検査項目も削ったずさんなもので、実際の発症率はこの倍以上と見られている。 しかし、県立医大の“ガン”鈴木 真一教授はこれらは原発事故とは無関係といまだに主張して、何の対策もとろうとしない。 しかも、汚染の強い郡山市は二次検査が進まず、濃厚なヨウ素をかぶったいわき市の調査は一次検査もこれから。 このことで、 「福島での40%もの嚢胞・結節の数字はなにも特別ではない」の結論ありきで、いま青森・山梨・長崎で甲状腺検査を仕切っているのは、 水俣病認定訴訟で国側都合の意見書を出せと権威のある医者にしつこく要求して拒否されると、別の御用医者を使って判決を引っ繰り返した“前科者”、環境省 参事官の桐生 康生。 広島じゃ直接被爆した人はほぼ亡くなったのに、残留放射能でまだ27万6千人も被曝者がいる。 広い地域で、多重癌、白血病、MDS[骨髄異形成症候群]、ぶらぶら病、遺伝子障碍・・・ 今回、その数百倍も“死の灰”が飛び散っているのに、国は頭おかしいんじゃないの??? (原子力安全・保安院は東電の試算から168.5倍と発表したが、CTBTOデータではセシウムだけでもその3倍) 福島では、子供の甲状腺癌はあんないい加減な検査でも、8/20発表ですでに43人。通常の約200倍。 心不全学会は福島を含む3県で心不全が事故前の3倍になっていると発表。ヨーロッパでは早い時期からセシウムによる心筋の硬化が分かっていている。 福島では普通にはありえない頻度で子供の糖尿病も多発している。これはストロンチウムの影響。セシウムとストロンチウムは1:1で発生。 これでも日本は安全だと言える? 自分は絶対に癌や白血病にならないって言い切れる?
2013年09月28日 00:18:41


回答


御用学者や御用コメンテーター、御用マスゴミがおおすぎます。TVが情報の主流だったころなとは違い、国民はかしこくなっています。 専門家が専門家の欣司をすてた。専門家は国民に本当のことを言うべきです。専門家が折り合いをするのはおかしいですね。 本当のことを言って、皆でどうすべきかを検討するのです。
2013年09月28日 17:22:23


ウラン型原子爆弾被爆:広島 プルトニウム型原子爆弾被爆:長崎 水素爆弾被曝:ビキニ環礁・第五福竜丸他 核燃料加工臨界事故被曝:JCO東海村 原発シビアアクシデント:福島第一原発 普通、人は、学習します。 原爆投下から68年、いまだに新たな症状が被爆者に出ています。 放射性物質障害は、日本人が、身をもって(人体実験で)証明したはず・・・ ・・・だが。
2013年09月28日 13:30:09


加勢 仁 @kase_jin
県民健康管理調査検討委員会「原発事故の影響があるとは思っていない」


はあ?


チェルノブイリを遥かに凌駕する福島!セシウムはチェルノブイリの3倍!キセノンはチェルノブイリの2.5倍! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-953.html
2013年9月29日 2:30 PM
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-953.html



 

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コメント
 
01. 2013年9月29日 20:19:03 : jRVasfbcEQ
牛や豚、家畜の健康診断は誰のため?

02. 2013年9月29日 23:04:14 : W18zBTaIM6
ゆとり教育で日本人はみんなバカになったんだろ

低濃度被爆した子供はIQが10%下がるそうだから、これからも頭の有る日本人は出てこないな。

めでたし、めでたしwwww


03. 2013年9月30日 02:36:44 : DklJZCwLug
甲状腺癌もこれから確定診断が増えると患者同士の連絡会など横の繋がりが出来るだろうから、
患者数を誤魔化せなくなるでしょうね。

04. 2013年9月30日 21:17:45 : IL3lrOSfTw
てゆーか、福島県はなぜ子供たちの「尿検査」をしないのか。。
「尿検査」をすると被曝がバレますからねぇ。。

05. 2013年10月01日 10:10:39 : icbHOGMaag
◐◐年間1ミリシーベルトを支援基準に

◐◐http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2013/09/41.jpg
□原発事故被害者の救済求め全国集会  「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」が9月21日、福島市で開かれ、約500人が参加した。主催は8月に発足した「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」。

法律家らによる問題提起や福島県内外10人の被害者の報告などを受け、@「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域を年間追加被ばく線量が(一般公衆の許容被ばく限度の)1ミリシーベルト以上の地域とするなど同法の十分で具体的な実施を求めるA損害賠償請求権の行使について(請求権を行使しないまま権利が消滅する)民法の短期消滅時効3年および(これを過ぎると権利が法的に存在しなくなる)20年の除斥期間(時効中断なし)を適用せず、少なくとも権利行使が可能となったときから10年の時効期間を定めた特別立法を行なうべき――の2点を柱とする要求事項を全体で確認した。

論点整理に立った弁護士の海渡雄一さんは「1ミリシーベルトは政府と市民との契約、約束事」と強調。ウクライナの「チェルノブイリ法」は年5ミリ以上で強制移住、1〜5ミリ未満で移住補償を行なうと定めていることを紹介し、「支援対象地域を画す『一定の基準』は1ミリシーベルト以外にあり得ない」と訴えた。

(社会新報10月2日号)

◐◐http://www5.sdp.or.jp/


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