その為にギリシャの国家破綻を強行的に出来ないようにして、嫌がるギリシャの口から更なる貸付のお金をネジ込み、そのお金がギリシャの胃袋に届く前に、というか、だだ単に、口にねじ込んだ振りをして、その端から以前の貸付分だから全部持って行くぜと言って、利息だけが膨らんでいるギリシャの国家財政の話を見聞きした。

今の東電もこれと一緒だな。
さっさと倒産させて、東電に金を貸している連中にも責任を取らせるべきだ。

　しごく当り前の常識人なんですが

　わが国の　企業家・役人・政治家

　全て狂ってる！

脱原発を主張する企業は全くない、この城南信用金庫だけか。

日本株式会社の「正体」がまるわかり。

近日、み○ほ銀行が暴力団に貸付行なっていたのが
ニュースに出ました。
銀行（信金もですが）はさも大企業ぶって偉そうですが、
皮をはげば、所詮は金貸し。

しかし、このような金融機関の長がいることは
素直にうれしく応援したくなります。

ＮＨＫもあすこの大株主でしたね？
被災地応援番組シラケるわー。

運動が社会に浸透しつつあるようですね。
過激にならないで、「沿道の人々が応援してくれる」運動を持続させたいものです。継続はチカラなり。

こんなとこのために何兆円もつぎ込むの、もう止めようよ。

そして何とも爽やかで心強い気分になったものでした。

また、吉原理事長に畏敬の念と親しみを強く感じました。

関西在住のため口座は開設していないが今度、上京したら訪問したいと思う。

脱原発を宣言している「生活の党」などは率先して城南信金を活用すべき。

城南信金は多大なリスクを超越して国民と人類の安全を優先した素晴らしい企業だ。

経団連のアホで強欲な経営者達は吉原氏の爪の垢を煎じて飲めと言いたい。ss

金貸しが社会には必要なのです。金融機関が金を動かすことで社会は生きていけるのです。
当然ながら金の計算も大事です。

原発を再稼動すると、大損することも信頼できるシンクタンクの研究により明らかになっています。
これには事故がふたたび起ったときの損害は計算に入っていません。この場合の損害額は計算の
しようもないものです。実際世界の保険の元締めロイズは日本の原発の保険を引き受けません。
さらに永遠につづく使用済み燃料の保管費用も計算されていません。未来の子孫に危険と負担を
かぶせるつもりなのです。

すると東電が再稼動を目指すのは短期の資金繰りを楽にしようとしているのだと考えられます。
でもこれすら、実現できないとおもわれます。安全を手抜きする以外に柏崎原発で利益が得られ
るとはおもえません。また、ガスコンパインド発電で旧式の火力発電所をリプレースした場合の
コストが計算されていません。このほうが、安くつくのではないか。東電が数字を明かさないの
で外部の研究者も計算できないのでしょう。ふざけた値段でガスを買うのもやめて
もらわなくては困ります。

他にも見識のある経営者が出て城南信用金庫さんに続くことが望ましい。
食品会社とか飲料水メーカーはどうして動かないのだ。

みずほ銀行の様に暴力団と切っても切れないしょうもない
悪党集団もいる。判断するのは預金者だ。

私は、もちろん少額だが預金を引き出す。

低容量被爆→低レベル被爆

放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。

当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。

その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。

例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではないか。

前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。しかし東電の発電コストの５０％近くは燃料費であり、９％程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の安全・安定供給能力を確実に毀損（きそん）しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。

原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。

これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝（ひばく）による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は３１人であった。火力発電に伴う死亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥（はる）かに安全な原発を速やかに再稼働すべきではないか。

自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、１ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。

使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能である。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。

一方、化石燃料による大気汚染は年間推定１００万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。

東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。

今、世界の趨勢（すうせい）は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。

同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な支援の中で進めることが望ましいと思う。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　さて、脱原発、実は私が以前から主張していた様に、地下２０ｍの空気の循環で、冷暖房が殆どただになる・・・のを製品化した企業があります。風呂釜？ガス？メーカーでしょうか。

　地下１０〜３０ｍは、一年を通じて、その上の年平気温＋１．５度を維持します。
２０度なら、夏は強力な冷房に、冬はそこそこ温まります。
電気なんて殆ど無用になります。水ではなくオイルでもなく、空気を循環させればいいだけです。

　ＰＣやＴＶのように広まれば、かなり低価格になるでしょうか・・。
今では、多分、２００万円〜４００万円でしょうかぁ・・・。３０万円程度ならみんな導入すると思いますが・・・。単なる空気の循環でいいんです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　小泉は、原発利権で実家土建で儲け、１ｍ１億円の湾岸道路をハマコーと組んで十本以上作って儲け、今度は、廃棄物処理場建設で、一儲けしたいのでしょうか。
　又は、進次郎が復興担当になるので、援護射撃の演出でしょうか。

　何れにしても、小泉・竹中が動くと、日本がボロボロに切り売られてしまう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　銀行が財閥で、官僚の天下りも多く、この記事を書いた信金さんのような清い経営方針なんぞ、持って居ないのでしょうねぇ・・。

　北にお願いして、霞ヶ関と永田町にミサイルでも落として欲しいくらいです。
国民一揆かミサイルで一気にガラガラポン、その後に市民政党が沢山生まれなければ、国は破綻してしまいます。

　米国は再処理さえやれば原発輸出可能なので、本気である程度の脱原発をやらせたいのでしょう・・・。
　なぜならば、これから太平洋側、日本海側、陸上〜上町断層群、三浦断層群・・・多数に富士山爆発、山ほど震災塗れになる日本、これ以上に放射能塗れになると、米国も利用できなくなるので、日本と一緒に滅亡しかねない。

　米国ポチの小泉君と奥田君が動き始めたかな、進次郎の営業作戦もグリーンの指示かもなぁ・・・。
〜

　放射能汚染対策は別でしっかりした対策を立てないと、国土で人間が住めるところがなくなる。

りっぱなことだ。

■電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃

大飯原発４号機（福井県）が１５日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税３％分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。

稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達し、消費税３％分の国富が海外に流出する計算だ。

原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。

「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で１３日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発３、４号機が２５年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、７９０億円も増加する。

火力発電の主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社の合計で２３年度が２兆３千億円、２４年度が３兆１千億円に上った。２５年度は３兆８千億円と試算される。

消費税率を１％引き上げた場合の国民負担増は２兆７千億円で２３年度から３年間の燃料費増加分は、消費税率を２６年４月に予定通り現在の５％から８％に上げた場合の負担増に匹敵する。

燃料費の増加を受け、電力各社は６社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇を毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した６社平均で約２割に達した。６社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。

とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の９９％超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

東京五輪開催の経済効果が期待される中で、「電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる」（経済産業省幹部）恐れがある。「負の連鎖」は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない。

福島の事故で、韓国は８県の全水産物の輸入を禁止した。アメリカも輸入禁止を強化しつつ
ある。福島への航空機の便数も減り、観光へもおおきな障害がでている。

また、福島県内の子どもの甲状腺ガンもチェルノブイリをはるかにしのぐ速度で増え続けて
いる。次は東京で子どもの甲状腺ガンが問題になるだろう。数年すれば白血病もふえだし、
日本国内避難のため右往左往するひとにあふれる。これらは経済にも甚大な影響を与える。
さらに地震活動期に入った日本で原発を再稼動したら日本の信用も下がる。資金調達コスト
にも影響するだろう。

電気料金を値上げさせないためには、総括原価方式をやめること。そうして発送電分離も
すれば、電力会社はコストを考慮した経営になる。ただちに値下げさえ可能だろう。
裏でどういう利益を得ているのかしらないが、電力会社は高い値段で天然ガスを買っている。
世界中が馬鹿にしている。「日本人には高く買ってもらう」と資源国の連中はほくそ笑んで
いる。

これ以上料金値上げしたら、みな自家発電に逃げるぜ。原発電気を売る先がなくなる。
消費の2割に過ぎない家庭向けが利益の8割を負担している。屋根のある家は太陽パネルを載せれば、あっという間に収益モデル自体が存在しなくなる。

まだ理屈にならない屁理屈をこれてごまかす。

自分で恥ずかしくならないか。

柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。

東電は、７月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。

しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付けることを条件にした。

だが、この条件は問題だ。一刻を争う緊急時の安全対策で、運用に法的根拠のない地元独自の煩雑な手続きを課すことになるからである。早急に見直さなければならない。

柏崎刈羽原発の審査は、敷地内を走る断層の評価も課題だ。規制委は予断を持つことなく、科学的な知見にもとづく客観的な審査に徹してほしい。他の電力会社の審査も進行中であり、必要なら人員などの体制を増強して遅滞なく作業を進めるべきだ。

東電は昨年９月、原発停止に伴って発電コストが上昇したため、電気料金を大幅に引き上げた。

一方、同社の再建に向けた経営計画では、今年度中に柏崎刈羽原発７基のうち４基の再稼働を予定している。これが大幅に遅れる事態になれば、追加値上げを迫られる可能性が強まる。

来年４月には消費税率が８％に引き上げられる。これに電気料金の追加値上げが加われば、中小企業などへのダメージは大きい。景気への影響も避けられまい。

福島原発の汚染水処理や被災者への事故賠償を円滑に進めるには、東電経営の持続性を確保しなければならない。そのためにも、政府が責任を持って再稼働に導く姿勢を示すべきだ。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。
　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。　※会見はほぼ英語です。
　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。（下に続く）

■福島のような事故は世界中どこでも許されない

　会見はまず、米原子力委員会（NRC）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏が、福島のような原発事故が一般的な経済活動に及ぼす影響の大きさに触れ、「これほど経済活動全般に大きな影響を及ぼすような原発事故は、日本でも米国でも、世界中どこでも許されるものではない」と、原子力エネルギーに関する電力会社の技術的能力について厳しい見解を示した。

■市民の力で米サンオノフレ原発を廃炉に

　続いて、南カリフォルニアのサンディエゴフォーラムという市民団体代表を務めるトーガン・ジョンソン氏は、福島原発事故の三週間後にサンディエゴで子供たちが飲む牛乳から放射能が検出され、アメリカ西海岸でも放射性降下物が蓄積して酪農事業に影響があることが分かって以来、原子力技術の信頼性に疑問を持ち、福島や地元近くのサンオノフレ原発の問題に目を向けるようになったと語った。

　２年半かけて、カリフォルニア州の多くの地域住民や医療関係者、政治家を交え、原発のリスクとベネフィットに関する市民の立場を確立してきたと、氏が中心となった市民連合活動の内容を紹介した。

■シビアアクシデント・ゼロ 現行の技術では不可能

　質疑応答では、日本が今後も原発を続けるリスクについて、ヤツコ氏は「シビアアクシデントの削減ではなく、排除をしようとするならば、現行の技術では不可能だ」と述べ、原子力エネルギーがなくても電力をまかなえるような技術開発を進めるべきだとの見解を述べた。原発再稼働についても、国民による幅広い議論や賛同が必要であり、それがなければ原発政策は成功しないだろうと語った。

■人間が地下水を「コントロール」することはできない

　また、東京オリンピック招致に関する安倍総理の「（汚染水は）問題ない」発言について、ヤツコ氏は人間のコントロールを超えて何が起こるかが問題であるとし、「我々にできるのはその可能性をできるだけ少なくすることだが、完全にコントロールすることはできない。人間が地下水をコントロールすることはできない」と述べ、問題は今なお継続していると主張した。
・・・

新潟県の泉田裕彦知事が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請を一転して容認したのは、東京電力側が、事故時に格納容器の圧力を下げ、放射性物質の影響を低減させるフィルター付きベント（排気）設備の二重化など対策を強化するとともに、地元との信頼関係を重視する姿勢を示したためだ。

東電は２１日、立地自治体との安全協定を守り、県の了解前に原子力規制委員会に申請する考えはないと表明。知事は「立地自治体と十分にコミュニケーションを取るという明確な立場を表明した」と評価。原発新規制基準で設置が義務付けられたベントの増設など、最大限の配慮を求める県に応じた東電に、知事も受け入れざるを得なくなった。

立地地域の経済状況の悪化も背を押した。県によると柏崎市、刈羽村の事業所（６８６法人、個人事業者７９５者）の平成２４年の売上高は前年比０．６％増と、県平均の１．３％増を下回った。

地域経済の苦境を受けて、県議会最大会派の自民県議らを中心に「救済策の検討が必要だ」との声が強く上がり、知事を動かす要因になったとみられる。

原発ゼロの会は、「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員によって2012年3月に発足しました。原発ゼロ／廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています。（2013年10月1日現在、8党と無所属の衆参国会議員52名が参加）
原発ゼロの会・公式ブログ
　世話人：河野太郎（自）、長谷川岳（自）、近藤昭一（民）、加藤修一（公）、山内康一（み）、玉城デニー（生）、笠井亮（共）、阿部知子（無）事務局：阿部知子

2013年10月02日
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/77164269.html
原発ゼロの会で東京電力福島第一原発を視察しました（9月5日）
原発ゼロの会は去る9月5日、会として初めて東京電力福島第一原子力発電所のサイト内を視察しました。視察の概要は以下のとおりです。

１．実施日　２０１３年９月５日（木）
２．参加者
◇国会議員（7名）：河野太郎衆議院議員、秋本真利衆議院議員、辻元清美衆議院議員、山内康一衆議院議員、椎名毅衆議院議員、真山勇一参議院議員、阿部知子衆議院議員
◇前国会議員（3名）：逢坂誠二前衆議院議員、加藤修一前参議院議員、服部良一前衆議院議員
◇同行有識者（1名）：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【原発ゼロの会】
世話人・会員一覧
＊政党の記載順は衆参両院の所属国会議員数の順
＊政党内の記載順は衆参の別にアイウエオ順
所属政党　衆参　氏名
【自由民主党】
衆　秋本真利
衆　河野太郎（世話人）
衆　永岡桂子
参　長谷川岳（世話人）
【民主党】
衆　赤松広隆
衆　泉健太
衆　奥野総一郎
衆　近藤昭一（世話人）
衆　篠原孝
衆　辻元清美
衆　福田昭夫
衆　橋路孝弘
参　相原久美子
参　神木美恵子
参　田城郁
【日本維新の会】
衆　鈴木望
衆　阪口直人
【みんなの党】
衆　井坂信彦
衆　佐藤正夫
衆　椎名毅
衆　杉本かずみ
衆　中島克仁
衆　山内康一（世話人）
参　小野次郎
参　川田龍平
参　行田邦子
参　真山勇一
【生活の党】
衆　鈴木克昌
衆　玉城デニー（世話人）
【日本共産党】
衆　赤嶺政賢
衆　笠井亮（世話人）
衆　穀田恵二
衆　佐々木憲昭
衆　志位和夫
衆　塩川鉄也
衆　高橋千鶴子
衆　宮本岳志
参　市田忠義
参　井上哲士
参　紙智子
参　大門実紀史
参　田村智子
参　山下芳生
【社会民主党】
衆　照星寛徳
衆　吉川元
参　福島みずほ
参　吉田忠智
【新党改革】
参　荒井広幸
【無所属】
衆　阿部知子（世話人）
衆　柿沢未途
衆　亀井静香
参　糸数慶子
所属政党・衆参別人数
２０１３年１０月１日現在
【自民党】（集）３（参）１（計）４
【民主党】（集）８（参）３（計）１１
【日本維新の会】（集）２（参）０（計）２
【みんなの党】（集）６（参）４（計）１０
【生活の党】（集）２（参）０（計）２
【日本共産党】（集）８（参）６（計）１４
【社民党】（集）２（参）２（計）４
【新党改革】（集）０（参）１（計）１
【無所属】（集）３（参）１（計）４
【計】（集）３４（参）１８（計）５２

はじめに　　　福島原子力発電所事故は終わっていない。

これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。福島第一原子力発電所は、日本で商業運転を始めた3 番目の原子力発電所である。日本の原子力の民間利用は、1950 年代から検討が始まり、1970 年代のオイルショックを契機に、政界、官界、財界が一体となった国策として推進された。

原子力は、人類が獲得した最も強力で圧倒的なエネルギーであるだけではなく、巨大で複雑なシステムであり、その扱いは極めて高い専門性、運転と管理の能力が求められる。先進各国は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故などといった多くの事故と経験から学んできた。世界の原子力に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から国民と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。

＞日本でも、大小さまざまな原子力発電所の事故があった。多くの場合、
＞対応は不透明であり組織的な隠ぺいも行われた。日本政府は、電力会社
＞10 社の頂点にある東京電力とともに、原子力は安全であり、日本では
＞事故など起こらないとして原子力を推進してきた。そして、日本の原発は、
＞いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。

想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。

経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。
入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、
前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。

＞この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、
＞世界の安全に対する動向を知りながらも、
＞それらに目を向けず安全対策は先送りされた。

3.11 の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 カ月の新政権下でこの事故を迎えた。

＞当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント
＞（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、
＞そして、それを果たす覚悟はあったのか。「想定外」「確認していない」など
＞というばかりで危機管理能力を問われ、日本のみならず、世界に大きな影響
＞を与えるような被害の拡大を招いた。この事故が「人災」であることは明ら
＞かで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、
＞人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

この大事故から９か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、６か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。

100 年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。

「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私たち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。

最後に、被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々、そして、昼夜を問わず我々を支えてくださった事務局の方々に深い感謝の意を表したい。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
　委員長　黒川 清 ＞

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原発再稼働を推進しようとする方々は、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島
原発事故から何を学んだのだろうか。３１１の事故後、その知見はどのように生か
されたのか。若杉冽著「原発ホワイトアウト」をすでに読んでおられるであろうか？　

再稼働を希望する原発は、この中に書かれてあることのすべての可能性＝危険性を
クリアしていると思っておられるのだろうか。もしクリアしていると考えているの
ならば、罪深いほどに無知である。もしそうでないと思うのならば原発という麻薬
から放たれる道を考えるべきである。もはや「想定外」や「失念していた」などの
言い訳は、大多数の国民が避難し空洞化した国家にとっては全く意味をなさない独
り言なのであり、国土がなく国民のいない国家は存在し得ないのである。

なぜあの小泉が突然ものすごい勢いで『脱原発』を言い出したか？

必ず裏があるのです。

以下のような理由が考えられます。

１．本投稿の通り脱原発は勝てる可能性があると見た。

２．自民（の一部だけでも）が脱原発を主張すれば野党の存在価値をなきものにできる。（小沢一郎対策）

３．息子の進次郎が復興政務官になる（なった？）ので売名ネタにする。
（山本太郎対策）

４．自分の総理時代の原発の失政（あるいは米国やガン発ムラの指示）を隠す。

●理由は『小泉が原発の安全装置を外した総理大臣だから』です！
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『原口前総務相 福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた』
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/533.html

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>なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか
進次郎2の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して隠遁生活に入ったかに見えます。彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。 その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。
この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。

この動画の中で、原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、すべて事実を述べています。この内容は公文書などで確認できました。初めて原口一博氏が、福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、
必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。
彼らの言うことこそ、大嘘でした。

小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます。
このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。

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原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の冷却システムを
設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、
こちらの記事で扱っています。また、原口氏の指摘する
「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の
速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

この原口動画なんでこんな再生数が少ないの？やばくないか？

なんか工作員が維持する経費が高いから、ただの汚点政治とか言って書き込みしてきたんだけど、香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去の方は、「同じような施設は二つは不要。年間10億円の維持費が無駄遣いになる」とかいう理由で言い訳できるかもしれないけど、原発の冷却機能取り外していた問題の方は説明できてないから。
工作員この２つの問題一緒にしてやがるし。原発の方は維持する経費なんかないし。
元々付いてあったのをわざわざ取りはずしたんだから。事故起こす予定だったからじゃないの？

小泉政権時代に平沼、大島、石原、石破、谷垣総裁大臣などがそれを認めたとなると、この頃から不正選挙で当選してるのがよくわかるし。疑問に思うこともなく簡単に認めてスルーしちゃうんだから。この時点で政治家失格というより殺人じゃないの？
東電とか管元総理の対応にみんな怒ってるようだけど、こっからはじまってるってこと忘れないように注意しな〜。狂ったようなことしても狂ったような票がはいって
何回も当選できるから。

●小泉はブッシュの飼い犬として「新自由主義」による日本の二極化をしただけではなく、米国の指示通り原発事故を仕組んだのだと理解せざるを得ない。

小泉・竹中売国政権は日本に悲惨な二極化（貧困率世界２位）をもたらしたと共にフクイチ事故発生の仕掛けを作り込んでいたのであろう。

国民よだまされるな、小泉の詭弁に！

国民はだまされるな、原子力村の工作員に！

小泉首相が安全装置をはずしたと言っているのは皆工作員です。しかもシナリオの
書き手は一人だからみな同じ内容。

首相が原発の安全装置の運用にかかわることはない。また、東電にしても安全装置
をはずしたのは（２と３号機で、１号機ははずされてない）代わりの安全装置（隔離時
冷却系）があるからで、意味もなく安全装置をはずしたりはしない。また隔離時冷却系
はまる２日以上にわたってメルトダウンを防いだ。１号機は３時間程度でメルトダウン
したと見られている。

重要なのは、あの原発事故を経験して、どう考えや行動を変えるかだ。
間違っていたと解ったのなら即座に改めるべきだ。

そして、小泉元首相の発言は心強い。よく言ってくれた。
『核のゴミ』問題は、このところ（意図的に）マスコミ報道から遠ざけられていたから。

某官房長官は「過去の人が...」的な発言で重く受け止めていないというが、
バカな発言だ。だって国民の半数以上は原発再稼働に反対しているんだから。
軽く受け止める＝民意を受け流すってことだ。

この際、原発推進と脱原発で自民党を割ったら良い。

国民は、よく覚えておくべきだ。原発推進者の名前を。
そして経産省はじめ官僚の政策ボードメンバーの名前を。

東電の幹部のなかにも原子力に嫌気がさしたひとがでてきたという。汚染水で苦闘して
いるうちに芽生えた考えだとおもう。そういうタイミングのよさが小泉元首相にはある。
政治家の勘で秀でている。