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2013年9月27日午前7時20分
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２６日、文部科学省の機構改革案を実行に移す改革計画をまとめ、下村博文文科相に報告した。１万件を超える機器の点検漏れが発覚した高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）については１０月から１年間を「集中改革期間」とし、来年４月をめどに抜本的な組織改編を行う。もんじゅ所長には旧日本原子力研究所の元理事長で元原子力委員会委員長代理の齋藤伸三氏（７２）を１０月１日から起用する。
１０月１日付で理事長や理事らで構成する「もんじゅ安全・改革本部」を新設。集中改革期間中は毎週もんじゅで会合を開き、理事長が改革を直接指揮する。「リーダーシップがあり、技術的な判断も的確にできる人」（松浦理事長）という齋藤氏を所長に据え、現場での陣頭指揮を任せる。
組織改編に関しては、文科省案で「もんじゅ発電所」となっていた名称を県などの反発を受け「高速増殖原型炉もんじゅ」に変更。理事長直轄の組織とし、運転・保守管理に専念する。
現在の敦賀本部はなくなり、新たに敦賀地区を統括する機能を持つ「敦賀事業本部」を置く。もんじゅの研究開発や許認可の技術的支援などを担う１００人規模の「原型炉研究開発・支援センター」を同事業本部の下部組織として新設する。
電力会社が持つ運転管理のノウハウを導入するため、電力会社からの出向者を現行の３５人から十数人追加する。一方で、高速実験炉「常陽」（茨城県）などでプラントの管理・保全の経験を積んだ職員４０人を投入するほか、電力会社で運転管理の実務経験がある２０人を新規採用し、自立的な運営に向けプロパー職員の比率を高める。
もんじゅをめぐる人員体制は現行の５００人から５３０人規模に拡大する。来年４月の組織改編に向け、原子力機構は詳細設計に着手する。
文科省を訪れた松浦理事長は「役職員一人一人が自分自身を改革するんだという気持ちで進めていき、常に私が先頭に立って推進する」と決意を表明。下村文科相はもんじゅについて「しっかり改革し、さらに推進していくことが重要。改革を支援していく」と述べた。
文科省は点検漏れを受け、外部の専門家を加えた改革本部を設置。８月上旬に改革案をまとめ、それを具体化する工程表を策定するよう原子力機構に指示していた。
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