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復興費１兆円 宙に浮く 不適切使用 懸念
http://ameblo.jp/mimura1982/entry-11621889458.html より
多くの被災者が苦しんでおられる中、国のお役所仕事のずさんさには呆れます。現地の事情がよくわからない国が使い道を決めるのではなくて、被災自治体が事業の優先順位を柔軟に決められる制度に一刻も早くするべきだろう。
政府が２０１２年度に確保した東日本大震災の復興予算約９兆７４００億円のうち、約１兆２０００億円が使い切れずに「不用額」となり、その大半の１兆円余が使い道も決まらず宙に浮いている。復興庁は「再び復興財源として使う」としているが、復興予算の不適切使用が次々と明らかになる中、被災者の生活再建などに最優先で使われる保証はない。
１２年度に使い切れなかった復興予算の総額は約３兆４０００億円に上る。このうち約２兆２０００億円は１３年度に繰り越され、残りが不用額。
一部が復興特別会計に繰り入れられただけで、あとは使い道が決まっていない。
不用額が生じたのは、地震や津波で破壊された道路や港湾施設、学校の再建など、本来は緊急性が高いはずの災害復旧事業で予算が余る事態となっているためだ。
被災地では、市町村職員の不足で復興計画の策定や調整作業が進まず、復興のための公共事業に必要な作業員や資材も足りない。せっかく予算の配分を受けても、現場が対応できないことが復興予算を使い切れない主な要因になっている。
さらに、被災地向けの復興予算にも、優先度が高いとはいえない高規格道路整備などの公共事業が含まれている。不用額を新たな復興予算に回しても、市街地や住宅の再建など、被災者の生活改善に直結する事業に使われるかは分からず、こうした状況が続けば所得税などに国民負担を求めた復興増税の正当性も問われかねない。
明治大大学院の中林一樹特任教授（災害復興学）は「国主導で予算の規模や使途を決めるよりも、被災自治体が事業の優先順位を柔軟に決められる制度にした方が、復興の加速化につながる」と指摘している。（東京新聞）
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