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元首相の方針転換と日本の反原子力発電運動 (星の金貨プロジェクト) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/145.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 10 日 00:54:01: igsppGRN/E9PQ
 

元首相の方針転換と日本の反原子力発電運動
http://kobajun.chips.jp/?p=14347
2013年10月10日 星の金貨プロジェクト


今や日本人には、穏やかに見えるその外面の下に、脱原発に対する強い信念が潜んでいる

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 10月3日


一時に比べ、その勢いが減衰している日本の反原発陣営に、予期せぬ新人が参加することになりました。
かつてこの国で最高の支持率を得ていた首相の一人、小泉純一郎元首相がこれまでの原子力発電容認の立場から方針転換することを、公の場で明らかにしたのです。

10月1日火曜日、名古屋で開催された企業経営者などを集めて開催された講演会で、小泉元首相は日本は原子力発電所を可能な限り早く終了させ、太陽光発電などの再生可能エネルギー開発に切り替える必要があると語り、原子力発電の継続を強く支持する人が数多くいるこの日の聴衆を驚かせました。
この時の小泉首相の発言は、翌日東京新聞によって報じられました。

2001年から2006年まで民営化、規制緩和の推進を唱えて首相を務めた小泉元首相は当時、「安価でクリーンな原子力発電を基盤に据えた日本の発展」を叫ぶ実業界に肩入れし、太陽光発電パネルに対する公的補助金制度の打ち切りという、東京電力に有利な決定を行いました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/03-Spiegel.jpg

しかし小泉元首相は2年半前に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、少なくとも83,000人の人々が家を失ってしまったこと、そして東京電力による福島第一原発の事故収束作業において、絶えることなく事故、トラブル、作業ミスなどが繰り返し発生したことを目の当たりにし、その考え方を改めたと語りました。

「原子力発電ほど高くつくものは、他にありません。」
小泉元首相(71歳)がこう語ったことが伝えられました。
「国内の原子力発電所をゼロにする必要があり、その上で日本はさらに持続可能な社会を目指すべきです。」

小泉元首相は同日、彼の政治的後継者である小泉進次郎氏(32歳)が、3月11日に襲った巨大地震、巨大津波、そしてそれがきっかけとなり福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを起こした、東日本の三重災害に苦しむ東北の復興を担当する、閣内の最高責任者に任命されたことに言及しました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/bf060c76780af7297e8f20ea265626ef3.jpg

今回小泉元首相が公の場でこうした意見表明を行ったことは、きわめて珍しいでき事だと言わなければなりません。
在任当時小泉氏は、その時代の人びとが有する政治に対する要望・気分をいち早く読み取る、鋭い感覚の持ち主であり、そして有権者に急進的な改革の必要性を訴えて共感を得ることにより、権力の頂点に上り詰めました。
しかし4年前首相を退任後はほとんど表舞台に出ることは無く、テレビのインタビューなどもそのほとんどを断り続けてきました。

9月後半、地方のメディアは小泉氏が非公式に、原子力発電反対の立場に転向したと報じ始めました。
火曜日、2,500名を前にした講演は、小泉元首相が原子力発電に反対する立場に立つことを公式に認めた、最初の声明となりました。

日本の反原子力発電運動は、昨年毎週数万人の人々が首相官邸前に集まり、口々に抗議の声を挙げていた時期に最高潮に達しましたが、今回の小泉元首相の発言がどれほどの影響力を持つことになるか、今の時点では不明です。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1130051.jpg

世論調査では日本人の半数以上が現在稼働を停止している国内の原子力発電所の再稼働に反対していますが、首相官邸前で抗議を行う人々の数は目に見えて減少しました。
昨年12月に行われた国政選挙でも、原子力発電問題は争点にならず、原子力発電を推進する立場の自由民主党が地滑り的勝利を手にしました。

しかし火曜日、小泉元首相は日本国民の様子は一見穏やかそうには見えるが、その中には原子力発電に反対する強い信念が潜んでいると語りました。
小泉元首相は自民党と、かつて小泉氏の下で党幹事長などを歴任した安倍晋三現首相に対し、原子力発電の廃止を決定することで、今回の福島第一原発の事故を克服する力を生み出すことかできると呼びかけました。
「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に(脱原発への)国民の機運が盛り上がります。」小泉元首相がこのように語ったと報じられました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/dffda3b2cc97120e6a60ead1f9cdac361.jpg

「日本人にはピンチをチャンスに変える特性があります。今こそ、原発をゼロにして(太陽光など)、再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できるのです。」

http://www.nytimes.com/2013/10/03/world/asia/former-prime-minister-declares-opposition-to-nuclear-power-in-japan.html
 + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

昨年12月の選挙で、脱原発勢力が衆議院内で『一大勢力』を築くことはできませんでした。
ひとえに『小異を捨てて大同につく』ことが出来なかったからではないでしょうか?

まずは止める、原子力発電を止める、そこから日本の再生を始めるべきだと私は考えています。
国家の大計を決めるのに、そんな大雑把なことが出来るか、という反論に対しては、ドイツが原子力発電の全廃をいち早く決め。メルケル政権が総選挙で大勝したことを、反証として挙げることが出来ます。

フランスですら24基の原子炉の廃炉を決めました。
アメリカもサンオノフレ、ヴァーモント・ヤンキーの廃炉決定がきっかけとなり、エネルギー革命が加速しています。

ところが日本は、廃炉が決定しているのは、事故を起こした福島第一原発の1〜4号機だけなのです。
同じ敷地の5、6号機すら、東京電力が「考えさせてくれ」と言っている状況。
そして福島第二原発の存在については、なぜか口にしようとしません。
事故、トラブルという事では『札付き』のもんじゅも継続が決まり、活断層の上の原発すら運営会社が怒声を張り挙げて、再稼働を要求する始末。
福島の教訓などどこ吹く風のあり様です。

これで世界の『最先進国』だと、胸を張れるのでしょうか?


 

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コメント
 
01. 不乱坊 2013年10月10日 05:46:00 : kbTBOGSw0930o : xKxZDespmE
>原子力発電の継続を強く支持する人が数多くいるこの日の聴衆を驚かせました。
元首相は信用できない、信じる奴はバカだ、愚かだ、どうせまた裏切られる、という意見も多いのは
承知しています。だけど、こうして動揺を与えるだけの影響力がある。それを私は期待します。
自分の考えが間違っていたことに気づき、方針転換をした。そんなことは誰にでもあるはず。
政治家、とりわけ首相だったからその間違いの影響も大きかったということ。
私自身、小泉元総理には、原発問題以外でも許しがたいと思っていることもあるけど、それをあえて
脇において、原発をなくすために影響力を発揮してくれることに期待し、「転向」を歓迎します。
関ヶ原の戦いの帰趨を決めたのは、小早川秀秋の寝返りだったという。寝返り、転向を増やせば、
味方が増える、と考えましょう。元総理が、もし再度「転向」して敵側に
寝返って、それで崩れるような反原発・脱原発なら、そこまでの話、と諦めるまで。
所詮日本では人民の声は国政に反映されないような構造であり、人民もまた弱体なのだ、と。

>ひとえに『小異を捨てて大同につく』ことが出来なかったからではないでしょうか?
全く同感です。苛立って、共産党の選挙運動員に何度かかみついてしまった(もはや持病だ)。
大連合できない原因が共産党だけにあるわけではないのはわかっているが、
めんどうな足かせにはなっていると思います。
>まずは止める、原子力発電を止める、そこから日本の再生を始めるべきだと私は考えています。
上記の「ピンチをチャンスに変える特性」があるなら、ここは「ピンチ」を活かすことを考えたい。
これはある意味、日本の民主主義や市民運動を発展させるチャンスになりうるのだと。
以前も書いたと思うが、欧米の市民運動は、議論すべき項目が10あるとして、そのうち9の項目で
争いがあっても、残る一つで一致すれば、その点で共闘するという。
ところが、日本では逆で、10のうち9が一致していても、一点で見解の相違があれば反目し、分裂する。
核兵器廃絶がしぼんで行った歴史、憲法改悪阻止でも共闘できない近年の動き、など見ていりゃわかる。
だが金曜デモの参加者は、本当にさまざまです。政治より、まず生きるという問題だから。
だからこそ、ある意味では民主主義を発展させるチャンスに変えうると思う。
汚染水絡みで日々新しいニュースに接し、焦燥を感じる人もいるでしょう。
小泉元総理に影響された、でもいい。明日の金曜デモが盛り上がることに期待します。

冒頭の写真に日の丸を持っている人がいるでしょう。私はホンマは日の丸の旗って大嫌いです。
ふだんなら「ハタ迷惑」と思うところですが、金曜デモでなら、隣に並ぶことも辞さないつもり。


02. 2013年10月10日 08:02:06 : BxgKgNJpDM
>経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負>担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。

何と廃炉に際して合法的に粉飾決算可能となった
しかも電力料金に上乗せしてトンズラ
小ネズミ不純一郎の気が変わったのもこの辺に原因がありそうだな

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002980.php


03. 2013年10月10日 11:55:08 : 9fTrLhB0jE
事故直後、小泉元首相の恩師が本を出版したとき、その本が脱原発を標榜(ひょうぼう)して
いるのに帯に推薦人として名前を載せたそうだ。だから、政財界には小泉氏は脱原発と知られ
ていただろう。

ここにきて、その意見を鮮明にしたのは、世間の機運が熟したと見られたのだと思う。勝てない
戦をしかけるのは馬鹿だ。戦う以上勝ちを見込んでいかなくてはならない。そういう政治家の勘
では元首相の右にでるひとはいない。

話を原発の経済性に絞り込んでいるのも良いと思う。「原子力発電ほど高くつくものは、他に
ありません。」この言葉は企業経営者の心に響く。高コストを容認する経営者はいないからだ。


04. 2013年10月10日 12:28:26 : oMbAPRIHYw
小泉氏の政治手法からすれば、ここにきて脱原発を表明するのも分かる気がする。
脱原発の先にあるのは、廃炉だ。
良い見方をすれば、福一事故は、廃炉ビジネスの国際的な主導権を握るチャンス到来である。
現実的には、日本の原子力村は、半官半民の植民地企業体と見るのが妥当であり、日本が存在を許されるとすれば、廃炉立国としてである。
秘密保全法案が可決される見通しであり、言論の自由はなくなり、独裁国家への道を歩んでいるのが、日本のリアルである。
一世紀以上に渡り、廃炉奴隷として、こき使われるという現実的な見方をした場合の対策は必要だろう。
いつか、日本が真の独立を果たすときが来れば、本当に何よりだと思う。
まあ、国より個人の方が大事だから、どうでもいいと言えば、どうでもいいことだな。

05. 2013年10月11日 11:02:13 : iQVKMvtN2U
>>04
>日本が存在を許されるとすれば、廃炉立国としてである。

根拠のない陰謀論と妄想はやめてくれ。


06. 2013年10月11日 13:55:03 : 7PYlDMB3jU
>>05
ベラルーシ・ウクライナの歴史、秘密保全法案、一次産業の壊滅、製造業の衰退、TPP、国際競争力の低下、財政破綻、原子力メーカー・ゼネコンの廃炉技術開発の動向、バックエンドの推進、輸出原発のアフターサービス、IAEA及び諸外国の廃炉へ向けた動向 etc.

陰謀論と妄想で済めばいいと思う。


07. 2013年10月11日 18:52:30 : NZEG1SHVSw
>>05
世界は老朽原発だらけだ。
日本も老朽原発だらけだが、その平均稼動年数は、世界の原発の平均稼動年数を、はるかに上回る。
そんな危険なものは止めておいた方がいいに決まっているが、脱原発の先にあるのは、廃炉だ。
脱原発しても、核のゴミの入れ物が変わるだけだ。
別に明るい未来が開けているわけではない。
処分場は、利益を生み出さない。
50基以上の原発のための核廃棄物処分場の維持費を、どうやって捻出するのか。
外貨を稼ぐ産業として、将来的に廃炉産業以外に何かあったら教えてほしい。
何かあれば、少しでも希望になる。
何かないだろうか。

08. 2013年10月12日 12:19:58 : cvwI5zAmdU
>>07
>外貨を稼ぐ産業として、将来的に廃炉産業以外に何かあったら教えてほしい。

日本学術会議が日本では使用済み核燃料の地下埋設の適地はないと発表したことは
覚えておられるとおもう。これでどうして廃炉産業など日本で振興できる?
ただちに日本滅亡だ。自殺願望があるならそれでもいい。が、外国も巻き添えで
おしまいになる。国際社会は当然日本に地下埋設はするなと指示するだろう。
それ以外の保管方法は高コストで競争力を持たない。

日本が生きていく産業がなにがあるかは企業が考えること、官僚はその基盤を
つくる。観光・農業は将来重要な産業だったのに大きなハンデを負ってしまった。


09. 2013年10月12日 19:53:12 : yrXtVqVZ9M
企業と官僚、つまりは半官半民の植民地企業体に、命を預ける気にはなれないな。
食べて応援・棄民・バイオシールドの無視または否定と、いまの日本の自殺願望があるようにも見える行為は、家産官僚国家の末期症状と見た方がいいだろう。
世界の核廃棄物投棄の歴史だけを見ても、国際社会に良識があるとも思えない。
日本という国家システムが存続するかどうかは、さておき、既得権益層の収奪が無くなるわけではない。
彼らの立場からすれば、日本の振興などは、どうでもいいことであり、重要なのは、収奪システムの確立である。
核廃棄物処分の適地も技術もなければ、どこかをスケープゴートにするしかない。欧米社会の排除は徹底している。
一種の理想論的な提言を握りつぶすのは、容易いことだ。
甘く見てると、殺される。というか、すでに殺しにかかって、2年半以上経つわけだが、状況は悪くなる一方だ。
余談だが、日本はドライキャスクもポンコツだ。

「高レベル放射性廃棄物の処分について/日本学術会議」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf


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