「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　10月9日（水）、被災者らが復興庁への要望と記者会見を行い、「このまま閣議決定されるのは、到底認められない」と訴えた。

避難者は支援の対象外に
　今年8月30日、復興庁は「子ども被災者支援法基本方針（案）」を発表。しかしこの方針案では、被災者に対する医療・健康診断の支援が福島県内に限定され、福島県から他県へ避難した場合は支援の対象外とされていることから、被災者からは「我々の意見がどこに反映されているのか」との批判の声が多くあがっている。

被災者の声に耳を傾けない政府
　被災者による復興庁への要望では、避難者のいる全国各地において説明会を開催し、彼らの意見を法案に反映する必要性を訴えた。

　その後に行われた記者会見で、福島市から北海道へ避難している中手聖一氏は、「「あれだけの災害があったが、政府は変わろうという意欲が感じられない」と政府・復興庁の対応を強く非難したうえで、「だからといって、諦めるわけにはいかない」と語った。

　「子ども・被災者支援法」の第十四条では、「具体的な内容に被災者の意見を反映し」とはっきり明記されているにも関わらず、復興庁は反映する様子がないという。

閣議決定に前のめりな復興庁
　郡山市から静岡県へ自主避難している長谷川克己氏は、復興庁が東京と福島で各一回ずつ説明会を開催したことについて、「突発的かつ平日に開催した説明会に果たしてどれくらいの人が参加できるのか？」と、その開催趣旨や方法に疑問を投げかけた。復興庁は被災者からの要望に応じた際に、「できるだけ急いで基本方針を閣議決定したい」と吐露するほど、焦りを見せているという。（IWJ・石川優）

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2013/10/10 「民主主義を揺るがしかねない」パブコメの公開を前に閣議決定に突き進む政府に批判の声〜子ども・被災者支援法

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

◇一度、決定してしまった基本方針を変えるのは難しい◇
　基本方針を策定するにあたっては、被災当事者の声を反映するのはもちろん、検討過程の透明性を確保し、情報を公開する義務が法律によって定められている。しかしこれまで、基本方針案に対する説明会を東京と福島の2カ所で開催したのみで、政府主導の意見聴取会が開かれたことはない。「市民が主催した集会に参加させていただき、意見を頂戴してきた」と復興庁は主張しているが、市民らの要望は基本方針案にはほとんど反映されていないのだ。

　その上、パブコメに寄せられた5000件近くに及ぶ意見が、どれだけ修正案に反映されているのか分からないまま、政府は明日、閣議決定に持ち込もうとしている。それに対し会場からは、「手順が逆だ。パブコメの対応について公開し、十分な説明を行ってから閣議決定すべきだ」「民主主義を揺るがしかねない対応ではないか」と厳しい声が相次いだ。

　交渉に参加した社民党の福島みずほ議員は、「一度、基本方針が閣議決定しまうと、枠組みを変えるのは今後難しくなる。今の段階で、国民の声を反映して欲しい」と訴えた。

◇パブコメを公開しない理由◇
　1年2ヶ月も基本方針の策定を放置したあげく、なぜパブコメを無視してまで閣議決定を急ぐのかーー。そもそも、被災当事者からの意見を十分に反映できていないことは、復興庁自身も認めている。急ぐ理由を問われた阿部政策調査官は明確な回答を示せず、スケジュールありきの対応が露呈した形となった。

　「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子氏はIWJのインタビューに対し、「今回は、基本方針案に対し、全国の自治体も厳しい意見書を提出している。政府は混乱を避けるため、意図的にパブコメの公開を閣議決定の後にしたのではないか。それだけ圧力を感じているのだろう」と、語った。（IWJ・ぎぎまき）

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　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。これを受けて同日、被災者らは国会内で記者会見を開き、「支援法の理念とかけ離れた基本方針だ」「支援法を骨抜きにするもの」と批判しました。

　８月末に復興庁が基本方針案を公表してから、パブリックコメント（意見公募）に５０００件近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で閣議決定を強行しました。

　この間、被災者らは、放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と福島県の全域を支援対象にすべきだと要求。しかし基本方針で定められた支援対象地域は、福島県の３３市町村のみにとどまっています。

　支援対象地域から外れた自治体からも「年間放射線量が１ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて支援対象地域にすべきだ」などの意見が出されています。

　基本方針では、「支援対象地域」について、子どもの就学対策や医療施設の整備を進めるとしています。３３市町村以外の県内自治体や周辺県などは「準支援対象地域」として、学校給食の放射性物質検査などを実施するとしました。

◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101201_02_1.html