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被災者訴え届かず 対象地域限定・県外避難の補助除外 (東京新聞) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/149.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 10 日 09:40:00: igsppGRN/E9PQ
 

子ども・被災者支援法の基本方針の見直しを求める被災者ら=9日午後、東京・永田町の参院議員会館で


被災者訴え届かず 対象地域限定・県外避難の補助除外
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101002000111.html
2013年10月10日 東京新聞 朝刊


 東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、復興庁が示した基本方針案の修正案の概要が九日、判明した。十一日に閣議決定される見通し。修正後も、支援対象地域は福島県東部に限定され、被災者らが求めてきた中身になっていない。被災者らは同日、「問題点が多い」として見直しを求める要望書を復興庁に提出した。

 支援法は、放射線量が一定基準を上回る地域の住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針案は対象を福島県東部の計三十三市町村に限り、基準の線量は示さなかった。それ以外の高線量地域は「準対象地域」として一部の施策の対象にするとしていた。

 修正案でも、対象地域の決め方は変わっていない。準対象地域で行う施策に除染事業も含まれることが明記されたが、既に実施ずみ。県外避難者が求める住宅補助は含まれていない。

 準対象地域の健康管理調査について「適切に支援する」と文言は加わったが、被災者が求めてきた県外でも必要な医療や健診を受ける仕組みには言及がない。

 新たに加わった中身としては、合同面接会など避難先での就職支援や、基本方針の見直しにあたって被災者を支援する民間団体と連携することなどにとどまっている。

 基本方針の策定は、法律上、当事者の意見を聞くことが要件。被災者らは全国で公聴会を開くことや、常設の協議機関の設置を求めてきたが、復興庁は九月に福島市と東京・江東区でそれぞれ一回、平日に説明会を開いただけだった。

 国民の意見を聞くパブリックコメントは実施したが「取りまとめ中」として結果はまだ公表していない。
 復興庁の説明などによると、パブリックコメントには約四千九百件の意見が寄せられ、そのうち「数十」は自治体からだった。

 支援対象地域に関する意見が一番多く、千葉県野田、我孫子市などは、年間放射線量が一ミリシーベルトを超えるところはすべて支援対象地域に指定するべきだと要望。栃木県も、県境にとらわれず福島県と同等の支援を求めていた。

◆支援法基本方針案

 「復興庁は急いで閣議決定したがっているが、私たちが望んでいることとは違う」。九日、復興庁に要望書を提出した被災者らは記者会見を開き、意見を聞かない国の姿勢を批判した。

 昨年六月に子ども・被災者支援法が成立してから丸一年は、どんなに求めても基本方針を策定するという情報はなく、動きも見えなかった。被災者の一人は「目の前をものすごいスピードで通り過ぎようとしている」と違和感を表現した。

 放射性物質は広く拡散し、健康影響も十分解明されていない。だからこそ支援対象地域について「年間一ミリシーベルト」の基準にこだわったが、自治体で線引きする従来の考え方は覆らない。福島県に隣接する宮城県丸森町の太田茂樹さん(44)は「影響が分からないからこそ健康調査で確かめながら暮らしたい。福島に限らず健康調査をしてほしいと訴えてきたのに」。

 郡山市から静岡県内に自主避難した長谷川克己さんは「パブリックコメントの結果が公表されず、何の説明もない段階で閣議決定をするのは、私たちの市民感覚からすると、ルール違反。私たちの意見を聞く場を持つのが普通ではないか」と疑問を投げかけた。

 南相馬市から横浜市へ避難する村田弘さん(70)は「事故後たまらない気持ちで過ごし、支援法を唯一のともしびのように感じていた。法律の原点に返るべきだ」と訴えた。
 要望書は、福島県内外に住む被災者四百三十四人の連名。支援対象地域の拡大や避難希望者への生活支援、福島県以外での健診や医療の提供をあらためて求めた。


 

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コメント
 
01. 2013年10月11日 02:38:31 : aUVXxV2AHA
2013/10/09 被災者の声を反映しない「子ども・被災者支援法」閣議決定に抗議の声

 「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか?」――。

 福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。


 10月9日(水)、被災者らが復興庁への要望と記者会見を行い、「このまま閣議決定されるのは、到底認められない」と訴えた。

避難者は支援の対象外に
 今年8月30日、復興庁は「子ども被災者支援法基本方針(案)」を発表。しかしこの方針案では、被災者に対する医療・健康診断の支援が福島県内に限定され、福島県から他県へ避難した場合は支援の対象外とされていることから、被災者からは「我々の意見がどこに反映されているのか」との批判の声が多くあがっている。

被災者の声に耳を傾けない政府
 被災者による復興庁への要望では、避難者のいる全国各地において説明会を開催し、彼らの意見を法案に反映する必要性を訴えた。

 その後に行われた記者会見で、福島市から北海道へ避難している中手聖一氏は、「「あれだけの災害があったが、政府は変わろうという意欲が感じられない」と政府・復興庁の対応を強く非難したうえで、「だからといって、諦めるわけにはいかない」と語った。

 「子ども・被災者支援法」の第十四条では、「具体的な内容に被災者の意見を反映し」とはっきり明記されているにも関わらず、復興庁は反映する様子がないという。

閣議決定に前のめりな復興庁
 郡山市から静岡県へ自主避難している長谷川克己氏は、復興庁が東京と福島で各一回ずつ説明会を開催したことについて、「突発的かつ平日に開催した説明会に果たしてどれくらいの人が参加できるのか?」と、その開催趣旨や方法に疑問を投げかけた。復興庁は被災者からの要望に応じた際に、「できるだけ急いで基本方針を閣議決定したい」と吐露するほど、焦りを見せているという。(IWJ・石川優)

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/105799

2013/10/10 「民主主義を揺るがしかねない」パブコメの公開を前に閣議決定に突き進む政府に批判の声〜子ども・被災者支援法

 政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

 集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。


◇一度、決定してしまった基本方針を変えるのは難しい◇
 基本方針を策定するにあたっては、被災当事者の声を反映するのはもちろん、検討過程の透明性を確保し、情報を公開する義務が法律によって定められている。しかしこれまで、基本方針案に対する説明会を東京と福島の2カ所で開催したのみで、政府主導の意見聴取会が開かれたことはない。「市民が主催した集会に参加させていただき、意見を頂戴してきた」と復興庁は主張しているが、市民らの要望は基本方針案にはほとんど反映されていないのだ。

 その上、パブコメに寄せられた5000件近くに及ぶ意見が、どれだけ修正案に反映されているのか分からないまま、政府は明日、閣議決定に持ち込もうとしている。それに対し会場からは、「手順が逆だ。パブコメの対応について公開し、十分な説明を行ってから閣議決定すべきだ」「民主主義を揺るがしかねない対応ではないか」と厳しい声が相次いだ。

 交渉に参加した社民党の福島みずほ議員は、「一度、基本方針が閣議決定しまうと、枠組みを変えるのは今後難しくなる。今の段階で、国民の声を反映して欲しい」と訴えた。

◇パブコメを公開しない理由◇
 1年2ヶ月も基本方針の策定を放置したあげく、なぜパブコメを無視してまで閣議決定を急ぐのかーー。そもそも、被災当事者からの意見を十分に反映できていないことは、復興庁自身も認めている。急ぐ理由を問われた阿部政策調査官は明確な回答を示せず、スケジュールありきの対応が露呈した形となった。

 「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子氏はIWJのインタビューに対し、「今回は、基本方針案に対し、全国の自治体も厳しい意見書を提出している。政府は混乱を避けるため、意図的にパブコメの公開を閣議決定の後にしたのではないか。それだけ圧力を感じているのだろう」と、語った。(IWJ・ぎぎまき)

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/105941


02. 2013年10月12日 15:11:32 : JqSDGJOyBA
子ども・被災者支援法」基本方針
「法の理念と違う」
被災者らが閣議決定を批判

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。これを受けて同日、被災者らは国会内で記者会見を開き、「支援法の理念とかけ離れた基本方針だ」「支援法を骨抜きにするもの」と批判しました。

 8月末に復興庁が基本方針案を公表してから、パブリックコメント(意見公募)に5000件近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で閣議決定を強行しました。

 この間、被災者らは、放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域と福島県の全域を支援対象にすべきだと要求。しかし基本方針で定められた支援対象地域は、福島県の33市町村のみにとどまっています。

 支援対象地域から外れた自治体からも「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて支援対象地域にすべきだ」などの意見が出されています。

 基本方針では、「支援対象地域」について、子どもの就学対策や医療施設の整備を進めるとしています。33市町村以外の県内自治体や周辺県などは「準支援対象地域」として、学校給食の放射性物質検査などを実施するとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101201_02_1.html


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