http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/46186.html

2013年10月7日午後8時18分

　福井県は７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と、原発や原子力安全、放射線利用分野の人材育成で協力して推進する覚書を締結した。西川知事と天野之弥事務局長が県庁で署名した。本県が持つ専門知識や人材を世界的な原子力の平和利用に生かすことになる。天野氏は「原発を導入する国は日本を頼りにする。福井県は原発だけでなく、医療機関での民生利用で大きな実績を残している」と覚書締結の意義を強調した。

　県によると、ＩＡＥＡと国内の自治体が覚書を締結するのは昨年１２月の福島県に続いて２例目で、人材育成分野では初めて。本県に対する信頼が高まり、原子力人材育成の国際的な拠点を目指す県エネルギー研究開発拠点化計画の一層の推進が期待される。

　▽ＩＡＥＡ主催の研修や国際会議の県内開催▽研修生、研究者の受け入れ拡大▽福井主催の研修や会議へのＩＡＥＡ専門家招へい▽ＩＡＥＡ共同研究事業への県内の研究者参画―などに取り組む。

　具体的には原発を導入し運営する際の地域住民とのかかわり方や、放射性物質の環境モニタリング、放射線がん治療技術、陽子線加速器を用いた植物の品種改良などの分野における研修や研究で協力していく。本県の研修生の受け入れ先はアジア中心の現状から中東諸国まで広がる見通し。

　県庁を訪れた天野氏は「アジア各国は原発はもちろん、（放射線を活用した）がん治療や農業への応用などで福井県から学ぶことは非常に多いと思う」と期待した。

　西川知事は「ＩＡＥＡとさまざまなプロジェクトを実行し、拠点化計画などの事業をレベルアップさせたい」と強調。記者団には「原子力の安全やエネルギー問題は日本だけの問題ではない。国際貢献はわれわれの義務でもある」と力説した。 　

コメント
01. 2013年10月10日 12:41:34 : ZRdJxdCUk6 IAEAは国際原子力推進機関と聞く。原子力の平和利用とは聞こえが良いが放射性物質の環境モニタリング、地域住民よの関わり等、福島に続き重大事故が起こった時にまたしても実験場になるのか、IAEAも、国も県も自治体も誰も守ってくれない。福島の現状は厳しい。福井県も同じ轍を踏むのか。福島の現状から何も学んでいないのだろうか。
02. 2013年10月10日 15:58:45 : dULI7NTy0w 要は、福井県民の人たちをIAEAにモルモットとして提供する承諾をした、 ということですよね？
03. 2013年10月10日 18:16:30 : bwFzMVs2eU ＩＡＥＡ（国際核廃棄物産廃業者）と人材育成（無知の洗脳）協力で覚書（やくざの念書）　福井県、原子力（核廃棄物）の平和利用（穢多しか出来ない廃棄物処理）へ　(福井ごみ新聞) 、
04. 2013年10月10日 20:21:59 : BqXkvXro2o 平和利用になっとらんでしょうが。コストや安全性無視の軍事利用という大前提があるからこそ核の平和利用なるものが成り立っている。逆に言うと、軍事利用だけだと途方もないコストがかかって成立しない。ビタ一文生産せず消費する一方なのが軍事だから。故に軍事利用を成り立たせるためには平和利用でカネを稼ぎ、コストを圧縮する必要がある。だから平和利用の道とは名ばかり、実際は核戦力を維持するための収益部門なのだ。

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