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WHO、放射性劣化ウラン粒子吸引による癌と障がい児発生データの公表を拒否:背後に米国政府の圧力/
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/157.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 10 日 22:56:01: igsppGRN/E9PQ
 

WHO、放射性劣化ウラン粒子吸引による癌と障がい児発生データの公表を拒否:背後に米国政府の圧力/Global Research(9月13日)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/whoglobal-resea.html
2013年10月10日 フランスねこのNewsWatching


世界保健機構(WHO)は、「人々の健康を守る国際機関」という使命を担っている。しかしイラクで米軍が使用した劣化ウラン弾で生じた放射性の劣化ウラン粒子を吸い込んだために今も住民に癌や肢体障がい児の発生が続いているとの実証データの公表を、固く拒んでいる。

この問題は2004年、WHOの専門家らによる「劣化ウラン兵器によるイラン市民への長期的健康被害」という報告書の中で初めて取り上げられた。しかしこの報告書は当初「丸秘」の扱いとなった後、WHO自らの手で「無かったこと」にされた。

同報告書では3名の高名な放射線専門家が「劣化ウランの塵(ちり)を吸い込んだ子どもや大人は癌にかかる」との可能性を指摘したが、報告書の代表著者をつとめたキース・バベルストック博士(上席放射線アドバイザー)の証言によると、WHOは報告書の出版を差し止めてしまった。

9年後の2012年11月、WHOとイラク保健省はイラク国内での癌と肢体障がい児の発生に関する合同報告書の公表を予定していたが、公表日は何度も延期された末に、最後は公表自体が白紙にされてしまった。報告書は現在も「対外秘」とされたままだ。

この問題について、ハンス・フォン・スポネック国連副事務局長は次のように指摘する。

「米国政府は劣化ウランが使用され深刻な健康被害と環境破壊が生じていた南部イラクでのWHOによる調査をやめさせようとしました。」

このイラクでの悲劇は、昔ベトナム戦争で使用された化学兵器による被害を思い起こさせる。米国政府は米軍が使用した枯葉剤による被害で生まれた何千もの肢体障がい児や死産となった新生児たちについて、何の責任も認めず、補償及び治療の支援も一切実施していない。ベトナムの村々にばらまかれた何百ガロンもの化学兵器は、デュポン社やモンサント社といった大企業が米国防衛省に売却したものだった。

こうした過去を考えると、イラクで「もう子どもを産まない方が良い」との忠告を受けている母親たちが米国政府から何らかの補償や支援を受けられる見込みは薄いと考えられる。

(抜粋・一部編集)

●元の記事:「WHO、劣化ウラン兵器によるイラクでの癌と障がい児発生に関する報告書公表を拒否」/Global Research(9月13日)
(“WHO Refuses to Publish Report on Cancers and Birth Defects in Iraq Caused by Depleted Uranium Ammunition”, Global Research, 2013.09.13)
http://www.globalresearch.ca/who-refuses-to-publish-report-on-cancers-and-birth-defects-in-iraq-caused-by-depleted-uranium-ammunition/5349556


 

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コメント
 
01. 2013年10月11日 09:27:16 : uh2M0ptcEA
>Dr. Keith Baverstock

"How the UN works: “know thine enemy” or at least who it is."

http://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/Baverstock_How_the_UN_works.pdf


02. 2013年10月11日 12:30:08 : 9LoYdXSACo
WHOは実質、アメリカの手下ですもん。
▼WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】
WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。
WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。
86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。
WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3039687.html
IAEA-WHO協定(1959年) http://www.crms-jpn.com/doc/IAEA-WHO1959.pdf
▼なんとアメリカは国内法『原子力法」によってIAEAを支配した
http://blog.livedoor.jp/genpatsumerumaga/archives/28450119.html
▼IAEA事務局長:天野氏 …(wikiより)2010年12月、内部告発サイト「ウィキリークス」から公開された情報として、天野は米国のIAEA担当大使に対し、「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と表明したとされる。2011年3月24日、福島第一原子力発電所事故に関する各国の「脱原発」への路線変更に対し、「原発が安定したクリーンなエネルギーだという事実は変わらない」と指摘。

03. 2013年10月11日 19:06:38 : Q82AFi3rQM

 国連だってWHOだってアメリカの影響下にあることは最近みんな知ってる。

 オリンピックだってノーベル賞だってそれなりの「組織内」活動の一環
でしょ。ほんとうに、こういうことが全世界に周知されるのには時間がか
かるでしょうが、ま、資本主義に問題勃発すりゃ、それなりに「視点」が
変わると私は個人的に思ってます。
 アメリカはもう国として末期(看取りネ)の時期にきてることが明らかだ
もんね〜。


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