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被ばく労働 下請けに危険も強要か（１０月１２日）
東京電力福島第１原発の汚染水処理で、作業員６人の被ばくが確認された。配管の交換作業中の事故で汚染水約７トンが漏れた。
水は防水ジャケットの隙間から流入し、放射性物質が作業員の胸や腹などに付着した。
東電は６人の被ばく線量は少ないとしているが、事故を過小評価してはならない。
作業員が汚染水に触れる可能性は、十分予見できたはずだ。口や鼻に入っていれば、内部被ばくの危険もあった。
東電の危機意識の欠如には驚かざるを得ない。事故原因を探るとともに、工程をあらためて点検し、作業員の安全に万全を期すべきだ。
問題なのは、これまでも危険な労働実態が放置されていたことだ。
線量計を鉛の板で覆って被ばく量を少なく見せる。線量の高いがれきを手で運ぶ―。これらは氷山の一角にすぎないとの指摘もある。
今年２月には、事故処理に当たる作業員２万人の被ばく線量が一時、データを集約する機関に提出されていなかったことも発覚している。
もはや東電の言い分をうのみにはできない。事の重大性を考えれば、作業員の安全確保のために、政府が立ち入り検査を検討すべきだ。
今回の被害者を含め作業を担っている大半は下請け労働者だ。
安全意識が、現場の末端にまで十分浸透していたのか。弱い立場の人たちに危険な作業を強要した実態はなかったのか。東電には徹底した検証を求めたい。
救済策も不十分だ。原発事故後、札幌在住の元作業員を含め４人ががんなどを発症し、労災を申請しているが、認定には至っていない。
これまで原発の定期点検などに従事した延べ５０万人のうち、被ばくで労災認定されたのは１１人にすぎない。認定基準に示されているのは、白血病や胃がんなど六つだけだ。
被ばくしてもすぐに体調変化が生じないケースも多く、長期的な経過観察が欠かせない。
最近、被ばく線量と、脳卒中や心臓病による死亡率に因果関係があるとする調査が公表された。厚生労働省は、こうした研究も踏まえて認定基準の見直しを進めてほしい。
原発構内は依然、放射線量が高く、汚染水漏れが後を絶たない。廃炉には少なくとも４０年以上かかる。
事故の収束は急がねばならないが、作業員が危険にさらされる状況を放置するわけにはいかない。
作業を急ぐあまり、規制を緩めることなど論外だ。東電や政府は、勤務時間や作業内容、装備などをあらためて見直し、労働者の健康を最優先で守らなければならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/497589.html
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