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試験操業によるシラスの初水揚げに活気づく相馬市の松川浦漁港 ：福島民報
汚染水問題も何のその フクシマにて加速する「食べて応援」 〜問われる消費者の側のリテラシー〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/90a5dcc76b7807fcb7bcd5d2971f0ebf
2013年10月14日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「一体全体、どうなっているのか？」
フクシマ原発の汚染水による海洋汚染が深刻さを増し、農作地についても除染の効果など気休め程度でしかないことが明確であるにも拘らず、１０月に入って「食べて応援キャンペーン」が以前にも増して真っ盛りである。
海洋汚染については、福島県が独自調査にて福１周辺の海水１リットル当たりの放射性セシウムが最大１・０６ベクレルとして「特別な影響は考えにくい」としているが、以下１点目の朝日新聞記事にあるように、東電による最新の調査結果では外洋との境目にて１リットル当たりの放射性セシウムが１０ベクレルと急上昇しているのがその実情である。
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、海産物の放射能汚染については一時の海水の汚染値よりもむしろ、「食物連鎖」「生体凝縮」により、時間の経過と共に”食物連鎖サイクル”における上位捕食者の体内に放射性物質が高濃度に”凝縮”されることが問題なのである。
にも拘らず、その時々（一時）の海水の放射能汚染値のみにて「大丈夫」「問題ない」とするマスコミの報道姿勢も、「風評被害」と称して消費者の側にその責任を転嫁するという”話のすり替え”を行なう政府・東電や地元たる福島県（佐藤雄平知事以下）の姿勢も大いに問題であろう。
ここで以下に転載した１０月以降の食に関する記事内容をご覧頂きたい。
個人的に、大手マスコミや地元紙の「福島民放」による一連の記事をみて、諸手を挙げての「食べて応援」の大キャンペーン状態に”怒り”を通り越して”薄ら寒さ”を感じる次第である。
特にフクシマ原発２０キロ圏内の田村市にて収穫されたコメを”美化”するかのような毎日新聞記事については、「日本もついにここまで来たか」という以外に何も言葉が出てこないというのが正直な感想である。
これ以外にも、牛丼チェーンの「吉野家」が福島県にて地域の農家と共に新たに農業生産法人を設立し、米や野菜など店で使う食材の生産に乗り出し、全国に福島産の食材を拡散させることを宣言する等、もはや政府は勿論、飲食チェーン店や地元生産者の側に自制といったことを期待するだけ無駄であろう。
（尚、飲食チェーンについては「和民」「モスバーガー」も右に同じくである。）
「食の安全」について、我々はもはや政府見解やマスコミ報道に何かを期待するのではなく、消費者の側の判断・リテラシー（自ら情報を取捨選択する能力）が問われる世の中になっていると認識すべきであろう。
ＴＰＰ交渉にて安倍自民党政権が”聖域”として守らんとしていた「農業分野の重要５品目」の雲行きが怪しくなっているが、国内の”狂気”とも言える食事情を鑑みると、今の日本には”真に守るべきもの”など最初からないに等しく、自ら率先して「自滅への道」を歩んでいるとしか思えないというのが個人的見解である。
（転載開始）
◆外洋境目でもセシウム１０ベクレル 福島第一
2013年10月13日19時37分 朝日新聞
東京電力は１２日、福島第一原発の外洋と港湾内の境目にあたる港湾口で、１１日に採取した海水から放射性セシウムが６月以降で最も高い１リットルあたり１０ベクレル検出されたと発表した。１２日に採取した海水では６ベクレルに下がっていた。東電は「値が上昇した原因はわからない」と説明している。
東電によると、１０日に採取した際は検出限界値未満だったが、１１日はセシウム１３４が２・７ベクレル、同１３７が７・３ベクレル。１２日は同１３４が１・９ベクレル、同１３７が４・１ベクレルだった。
世界保健機関（ＷＨＯ）飲料水水質ガイドラインではセシウム１３４、同１３７がそれぞれ１リットルあたり１０ベクレルまで。東電は、これらの値について「環境への影響はない」としている。
◆「影響考えにくい」汚染水漏れで県、海水調査結果公表
2013/10/12 09:40 福島民報
県は１１日、東京電力福島第一原発で２日に発生した地上タンクからの汚染水漏れなどを受けて実施した緊急海水モニタリングの結果を発表した。５日に北放水口付近など６地点で採取した海水１リットル当たりの放射性物質の濃度は放射性セシウムが検出下限値未満〜１・０６ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が０・０２〜０・２３ベクレルだった。県は「今年度の測定値の範囲内で、特別な影響は考えにくい」としている。
福島第一原発周辺の南放水口付近、北放水口付近、取水口付近、沖合２キロ、大熊町の夫沢・熊川沖２キロ、双葉町の前田川沖２キロの計６地点で調査を実施した。
◆シラス漁、初の試験操業 相馬双葉漁協 １４日に出荷
2013/10/12 11:45 福島民報
相馬双葉漁協が取り組んでいる試験操業で初めてのシラス漁が１１日、始まり、相馬市の松川浦漁港などで水揚げがあった。
春のコウナゴ漁に続き、シラス漁は小型船の沿岸漁業で秋の主要漁。５８隻が１１月ごろまで週２回ペースで操業する。初日は松川浦漁港と南相馬市鹿島区の真野川漁港、新地町の釣師浜漁港から４５隻が出港し、沿岸域で操業して約３・７トンを水揚げした。いずれも放射性物質サンプル検査で検出下限値未満の結果だった。ゆでるなどして加工され１４日に出荷する。
試験操業の運用を見直して真野川、釣師浜の両漁港でも水揚げ可能となった。陸送で拠点の松川浦漁港に集積している。
同漁協シラス試験操業委員長の桜井正志さん（５５）＝昌運丸＝も初日から参加。「震災前から３年ぶりとなるシラス漁。多くの小型船が関われるため、試験操業を続けて海の活気を取り戻したい」と述べた。
◆南相馬産柿の出荷自粛解除 避難区域除き 全域で出荷可能に
2013/10/12 09:35 福島民報
県は１１日、南相馬市産の柿について、避難区域を除く地域については出荷自粛要請を解除した。東京電力福島第一原発事故後、柿の出荷自粛は同市のみだったため、今回の解除で避難区域を除く県内全域で出荷が可能となった。
出荷自粛要請を解くには、直近の１カ月で３点以上分析し、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下である必要がある。県は９月３０日から今月１日にかけて採取した７点を分析した結果、最大値は４２ベクレルで、全て基準値以下となった。
原発事故直後、同市の柿からは６７０ベクレルが検出され、県が市と生産者に出荷自粛を要請していた。
干し柿など加工品については今後、加工試験を実施し、出荷自粛要請解除の可否を判断する。
避難区域内の柿は出荷自粛要請を継続する。
◆＜福島第１原発＞２０キロ圏内で初の稲刈り「うまいコメを」
10月8日(火)11時6分 毎日新聞
避難指示解除準備区域で長期滞在が認められた福島県田村市都路地区では、原発事故から３年ぶりの稲刈りが行われた＝２０１３年１０月８日午前９時２４分、西本勝撮影
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東京電力福島第１原発の２０キロ圏内では事故後初となる稲刈りが８日、福島県田村市の都路（みやこじ）地区で始まった。「今年は暑かったし、ここは高地で寒暖があるから、おいしいのが取れるよ」。コンバインを操る農業、坪井久夫さん（６３）、千賀子さん（６０）夫妻は黄金色の穂に囲まれ、うれしさいっぱいだった。
見込みの収量は、ひとめぼれやチヨニシキなど１２トン強。放射性物質の全袋検査をしたうえで、政府の備蓄米になるほか、事故前からなじみの関東の客にも直売する。「お客さんが田植えから稲刈りまで手伝ってくれたから、とにかくうまい米をという思いでやってきた」と久夫さん。
都路地区の２０キロ圏は半数以上が専業、兼業農家。「避難指示解除準備区域」に再編され、今年６月に住居の除染が終了。８月にようやく長期宿泊が認められたが、宿泊しているのは全１１９世帯の２割ほど。米を収穫したのは坪井さんら３軒だけだった。市は、除染効果が確認されれば来年はさらに１０軒は増えると期待している。【藤原章生】
◆県産物、経産省で人気 省内で福島産業復興フェア
2013/10/09 13:30 福島民報
果物や菓子など本県の物産品が人気を集めたフェア
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東京電力福島第一原発事故による風評を払拭（ふっしょく）し、本県の魅力をＰＲしようと、経済産業省は８日、都内の同省で福島産業復興フェアを開いた。
福島観光物産交流協会、県の協力で初めて開いた。会場の同省一階ロビーには、コメや果物などの農産物、菓子、日本酒など約８０品目の県産品が並び、職員や来場者が次々に買い求めていた。
開催に先立ち、同省でオープニングセレモニーが行われた。茂木敏充経産相が「今後も取り組みを継続し、産業界に対して福島の農水産品の取り扱い拡大を促していきたい」と述べた。飯塚俊二県東京事務所長のあいさつの後、茂木氏、飯塚所長、赤羽一嘉副大臣、磯崎仁彦政務官がテープカットし開会を祝った。茂木氏は果物などを試食し、コメや日本酒などを買い物かごに入れていた。
会場には、本県の農水産物の放射性物質検査の取り組みを紹介するコーナーが設けられた。本県の観光パンフレットなども配られた。
◆食の風評払拭 推進本部 県やＪＡなど連携し設立
2013/10/06 12:08 福島民報
県産農林水産物の風評払拭に向けて発足した推進本部
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県産農林水産物の風評払拭（ふっしょく）に向け、県やＪＡ福島中央会、県消費者団体連絡協議会など関係団体は５日、「ふくしまから はじめよう。『食』と『ふるさと』新生運動推進本部」を設立した。生産、商工、消費者など各団体が連携し、県産農林水産物の風評払拭に向けたさまざまな取り組みを進める。
設立総会は同日、食の祭典「ごちそうふくしま満喫フェア２０１３」会場の福島市の日本中央競馬会（ＪＲＡ）福島競馬場で開かれた。
約４０人が参加した。冒頭、推進本部長を務める佐藤雄平知事が「関係団体で連携を深めて、本県の農林水産業の復興を目指そう」とあいさつした。風評払拭と消費拡大のための消費者を対象とした研修会や農業体験の実施、推進本部を構成する各種団体のホームページなどを活用した情報発信の強化などの事業計画を決めた。
◆吉野家 福島で食材生産へ
2013年10月1日 ＮＨＫニュース
大手牛丼チェーンの「吉野家」は、福島県で地域の農家と共に新たに農業生産法人を設立し、米や野菜など店で使う食材の生産に乗り出すことになりました。
発表によりますと、「吉野家」は福島県白河市の３つの農家と共に、農業生産法人の「吉野家ファーム福島」を設立し、来年春をめどに、店で食材として使う米やたまねぎ、白菜などの野菜の生産に乗り出します。
この農業生産法人は、出資元の農家の畑や地域の耕作放棄地を使って米や野菜を生産し、収穫物はすべて「吉野家」が買い取るということです。
（転載終了）
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