国民のことを思う総理大臣だったら、福島原発事故が収束するまで、福島が復興するまで、ゴルフは自粛するとおもうぜ！
念のために教えておいてやろう・・・・

先の短い人間は、すきなものを、口にするが良かろう。

核事故国にかかる隠ぺいの例外無し、の法則

諸外国・地域の規制措置(平成25年10月2日現在)
情報ソース　農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_131004.pdf

上記農水省の資料を見ると、日本が検査した結果大丈夫と世界に呼びかけたところ、米国は検査の結果、輸入停止地区が８県から１４県に拡大していることがわかる。

首相自ら、放射能汚染問題を味の善し悪しにすり替えるようなバカな演説するから、東北産の魚介類、農作物が信用をなくす。
米国の規制基準では、セシウム１２００ベクレル/kg
日本の検査では１００ベクレル/kgなのになぜ、米国の規制ではねられたか？
安倍首相はそれを国会で説明しないといけない。
政府は、諸外国民が食えないような食品を日本で流通させてはいけない。

安倍首相、国会演説で「積極的平和主義」など強調

　「日本は積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばならない。積極的平和主義は日本が背負うべき21世紀の看板だ」

　日本の安倍晋三首相が、15日に開会した臨時国会で所信表明演説を行い、集団的自衛権の行使の理論的な根拠となる「積極的平和主義」を主張した。積極的平和主義とは、日本が「（第2次世界大戦の）戦犯国家」から脱皮し、軍事力を強化して、積極的に世界の平和維持に向けた役割を担うという論理だ。

　安倍首相はこのため、首相室傘下に安全保障政策を担当する国家安全保障会議を設け、長期的な安全保障政策を盛り込んだ国家安全保障戦略を樹立するなど、外交・安全保障政策を見直していくという意向を表明した。

　今国会は、今年7月の参議院議員選挙で与党・自民党が圧勝して以来初めて行われる国会だ。安倍首相は演説の場で「日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めていく」として、事実上中国をけん制する発言をした。中国を直接名指ししてはいないものの、中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛を担う沖縄の自衛官たちを「日本の誇り」とたたえた。

　現行憲法を改正に向けた意向も改めて表明した。安倍首相は「（憲法改正の手続きを盛り込んだ）国民投票法改正など、国民的な論議を深めていかなければならない」と述べた。

　一方、安倍首相はアジア諸国に大きな被害をもたらした歴史については言及せず「強い日本」の建設を重ねて強調した。「明治時代の日本人は、欧米列強が迫る焦燥感の中で、あらゆる課題に同時並行で取り組んだ。明治人たちの「意志の力」に学び、前に進んでいくしかない。『強い日本』をつくるのは私たち自身だ」と主張した。日本は19世紀、明治維新を通じ富国強兵策を進めたが、それは結局、帝国主義や太平洋戦争へとつながっていった。

　福島第一原子力発電所の事故をめぐり、安倍首相は「毎日官邸で福島産のお米を食べている」とした上で「（汚染水の）食品や水への影響が基準値を大幅に下回っているというのは事実だ」と述べた。また、同原発を運営する東京電力だけに任せず、政府が前面に立って事故の収拾に取り組んでいく、と述べた。

　一方、民主党などの野党は、今回の臨時国会を通じ、与党による集団的自衛権の行使の推進や消費税の税率引き上げ、福島第一原発の汚染水問題などについて集中的に追及していく方針だ。

□IAEAが福島原発を実地調査、報告書は韓国などにも公開へ

　福島第一原発の事故をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の調査団が再び日本を訪れた。

　専門家16人からなる調査団は14日に日本に到着、今月21日まで福島第一原発周辺の放射性物質による汚染の現況について調査を行う予定だ。IAEAの調査団の訪日は2011年10月依頼2年ぶりとなる。同原発周辺の汚染地域での除染作業が進んでいない上、放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の設置も遅れているためだ。

　調査団は日本政府による除染作業の実態や問題点などを把握した上、改善策などを盛り込んだ報告書を作成、日本政府に提供するとともに、韓国など周辺諸国にも公開する方針だ。

　一方、日本政府の原子力規制委員会は今年8月、福島第一原発の汚染水を保管する地上のタンクから、汚染水が漏れ出した事故をめぐり「タンクの接合部に亀裂ができたのは、気圧の変化や水圧によるものだ」と発表した。汚染水が流出したタンクはボルトを用いて組み立てるもので、現在300個ほどが設置されている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600438.html

海洋水産部長官「8県の水産物禁輸で韓国の消費回復」

国政監査で明らかに

　韓国政府が福島県など8県の水産物の輸入を全面的に禁止した結果、韓国国内の水産物の消費量が回復していることが分かった。政府が公式見解を明らかにした。

　海洋水産部（省に相当）のソン・ジェハク次官は15日午前、政府世宗庁舎で行われた国政監査で、金椿鎮（キム・チュンジン）議員（民主党）が「政府は輸入禁止措置を取ったが、水産物の消費は依然として落ち込んでいるのではないか」と指摘したのに対し「最近になって消費が回復している」と答弁した。

　ソン次官は「先月6日に政府が輸入禁止を発表するまでは、水産物の消費量が在来市場で4割、大手スーパーでは2割ほど、通常より落ち込んでいたが、10月の調査では、減少幅が在来市場で3割、大手スーパーで1割以下にとどまった」と述べた。だが、鮮魚専門店や飲食店などの水産物消費は依然として低迷していると海洋水産部ではみている。水産物の消費量減少による漁業関係者の被害について、ソン次官は「現時点で全体の被害規模を集計するのは難しく、時間が必要」と答えた。

　海洋水産部の資料によると、年初から輸入禁止措置が下される前までに福島など8県から韓国に輸入された水産物は2500トン。

　海洋水産部の尹珍淑（ユン・ジンスク）長官は「禁輸措置の前に輸入された水産物についても、全て放射性物質検査を行っていたため、汚染の危険は低いとみている」と語った。

　この日の海洋水産部に対する国政監査では、野党議員らが日本産水産物の全面禁輸を主張し、与野党の攻防が繰り広げられた。

　民主党の金宇南（キム・ウナム）議員は「国会立法調査処が『世界貿易機関（WTO）の規定を考えても韓国が日本の水産物（の輸入）を全面禁止するのは何ら問題はない』との意見を出したにもかかわらず、韓国政府は全く動かない。今からでも全面禁止にする考えはないのか」と尹珍淑長官を追及した。

　これに対し尹長官は「先月6日に発表した8県の水産物の輸入禁止と検疫強化措置は事実上、全面輸入禁止と同じレベルの効果がある。現時点では全面禁止は必要ないとみている」と答弁した。

キム・テグン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600487.html

一般的に売れない福島産のお米を別の県の袋に入れ替えます

※　政治家の方の一部は九州産の米を福島産の袋にいれている場合があります

「産地偽装とは？一般的には売れない福島産のお米を別の県の袋に入れ替得る事。」を言う。
そうですよね。

でもその逆もまた有り得るってわけですか？
なるほど〜！
それには気が付かなかったー！