安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１６日、衆院本会議で行われ論戦がスタートした。首相は憲法改正について「どの条項から改正していくかは、国民的な議論の深まりの中に判断されるべきだ」と述べ、改憲の発議要件を定めた９６条の先行改正にこだわらない姿勢を示した。復興特別法人税の１年前倒し廃止は賃金の上昇につながらないとの指摘には「賃金の動向を調査し、その結果を適切な形で公表する」と、廃止に理解を求めた。

　初日は、民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が質問に立った。

　海江田氏は「安倍内閣の成長戦略は民主党政権時代の内容の焼き直し」と批判。首相は「連合の集計結果では、ベースアップを行う企業の割合は５年ぶりに２桁になった」と反論し、民主党を支援する連合の資料をもとに自らの経済対策の「効果」をアピールした。

　労働規制の緩和を盛り込む「国家戦略特区」でも、海江田氏が「解雇特区だ」と追及すると、「レッテル貼りは事実誤認で不適切」と色をなして反論した。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題では、首相は「影響は発電所の港湾内にブロックされている。全体としては状況はコントロールされている」と強調した。ただ、９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会では、「完全にブロック」「状況はコントロールされている」と断定しており、同日の答弁では「全体として」との表現を加え、微妙に修正を図った。

　首相はまた、先月２６日に米国での講演で「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、呼べばいい」と発言したことに関し「決して軍国主義と言えないことを強調するために、皮肉を込めてあえてこの表現を用いた」と説明した。

　国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」については「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要なことは認識している。適切に対応する」と語った。

　石原氏は憲法改正に関連し、「現行憲法は無効」と主張したが、首相は「最終的に帝国議会で議決されすでに六十有余年が経過し、有効だ」と否定した。石原氏はまた、２０２０年の東京五輪に向け米軍横田基地の軍民共用化を提起し、首相は「一つの傾聴すべき提案」と語った。【高山祐、笈田直樹】

http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m010101000c.html

●　「水俣条約」会議　「日本は水銀被害克服」　東京新聞　13.10.10

　汚染水発言といい、この人は、うそつきというより何らかの認知障害を抱えているのかもしれない。

事実を認識できないらしい。

(当方のコメント)

太平洋戦争で負け戦が続く中、「負けている」事実を認識できなくなった当時の大本営と同じような気がする。アベコベ首相の発表は、「大本営発表」と同じである。いつか辿ってきた道を繰り返す、学習効果のない日本。

日本のDNAなのかも知れない。

日本のDNAなのかも知れない。

同感です　

これほど　学習効果の無い　バカにあきれかえる

　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。

原発事故対応担当の任を解かれるまで
　「プロジェクトの責任者として、地下水と混じって汚染水が海に出ることをもっとも懸念していた」という馬淵議員は、当時、地下水の汚染源への流入を防ぐため、粘土壁によって建屋を囲む「ベントナイトスラリーウォール」という工法を提案し、東電と調整していたという。しかし、粘土壁には1000億円もの設置費用が見込まれたため、東電は、債務超過をおそれた。

　粘土壁の記者発表直前、東電は発表の延期を申し出て、民主党政権は資本市場への影響を懸念し、東電の申し出を受け入れた。馬淵議員が総理補佐官の任務を解かれ、事故収束作業から離れたのは、直後の東電株主総会前日だったという。「その後、民主党政権によって遮水壁は作られなかった」と馬淵議員は口惜しそうに語る。

法を見直し、抜本的な事故処理改革を
　現在、安倍政権は、国が前面に出て事故対応にあたると公言し、凍土方式による遮水壁の設置を計画している。これについて馬淵議員は、「この工法は、私たちの提案と同じ工法だが、材料が異なっている。凍土壁は、遮水壁として技術的な前例がない」と指摘。「いまだかつて前例のないような工法に頼って大丈夫なのか、と国会でも質してきた。実は、『技術的に困難なものに対してのみ予備費が投入できる』という条件が付されていて、技術的に難易度の高い、前例のないものだからこそ、国が作ることができる」と明かす。その条件は民主党が作った「原子力損害賠償支援機構法」で定められているという。

「東電は同法の救済スキームによって、生きながらえながら賠償を続けているが、一方で、大きなジレンマを抱えることになった。それは、事業継続と事故処理という背反するものを、常にバランスさせなければならなくなった。その結果、事故処理費用を惜しみ、事業継続を優先するあまり壁も作れず、有効な手立ても打てなかった」。

　原子力損害賠償支援機構法ができて2年。同法には、法の中身の見直しの規定も定められている。馬淵議員は「資本市場の混乱もなく、2年前とは状況が変わった現在、東電が事故と事業のジレンマから逃げ出すためにも、国がお金を出していくという仕組みを作らなければ、抜け出せない」と、汚染水問題の収束には、国や東電のあり方の抜本的な見直しが必要だとの見解を示した。（IWJ・原佑介）

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☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107309

どこまで腐っているのか。腐臭がただよい臭くて近づけない。

政治がこういうことを繰り返してると民主、自民に関係なく
そのうち大変なことになると思うけどな

だからぁ、日本の原発で働いている人もその周辺で国から補助金もらって成金になってる地域も、事故が起きたら被害が甚大でも泣き寝入りしか方法はないって。

だーれも責任をとらないでいいという法律がわざわざできていて、
その法律を作った立法府の最高機関の人間がこのありさまなんだから、

ほかの原発も廃炉費用出すのアホくさいでしょ。事故起こしちゃえば国が金出すし。原発持ってる電力会社が、テロしたって、どーせ捕まえないでしょ。

電力会社は原発テロがやりたい放題に　なりましたな。