http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000002-mai-bus_all
毎日新聞 10月24日(木)2時32分配信

　政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。

　基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。

　安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。

　だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

　政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。

　ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】

　◇エネルギー基本計画

　エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。発電電力量に占める原子力の割合を、２０３０年に５３％まで高める方針だった。福島原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。今年３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。

コメント
01. 2013年10月24日 08:31:09 : A6xn0KVqcI ＜原発＞課題山積みも方針転換　建て替え容認で反発必至 毎日新聞 10月24日(木)2時32分配信 　政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針からの転換が具体的に動き始めた。一方、東京電力福島第１原発の汚染水問題だけでなく、使用済み核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきことがあるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。 　福島第１原発事故後の２０１２年６月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年間とするルールを定めている。経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て替え」のいずれも行わない場合、２０４９年に国内の原発はゼロになる。「再生可能エネルギーがどこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」（経産省幹部）という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。原発建設の決定から運転開始までに１０年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。 　さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況だと、（住民の理解を得られにくく）極めて迷惑」（西川一誠・福井県知事）などの不満の声が高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。 　だが、原発への世論は依然厳しい。毎日新聞の世論調査（７月末）では、原発再稼働への「賛成」３６％に対し「反対」は５６％。小泉純一郎元首相が脱原発を支持したことを追い風に、自民党内でも「原発ゼロの道を必死になって模索すべきだ」（中堅議員）との声が上がっている。安倍晋三首相は「建て替え」路線を突き進むのか。世論の反発が予想される中、政府・与党の議論が曲折する可能性は残る。【大久保渉、小山由宇】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000003-mai-bus_all
02. 2013年10月24日 08:57:33 : pJDOcub5kk これで自分のふところに、ねじ込まれる金に引きずられる国会議員と立地首長が ぬか喜びしているでしょう。 被爆した原発反対国民はもとより、地元の反対諸氏も気を引き締めて 分断工作に当たらないと地元のタガがゆるんで元も子もありませんから。
03. 2013年10月24日 10:07:42 : l8nE10Pd6M 廃炉も出来ないのに建て替えが出来るわけがない。 もはや金＝利権にとりつかれた怪獣。
04. 2013年10月24日 10:20:11 : HDwovAiKsc >>03さんに同意。 　イギリスで正常に停止した原発解体に１００年以上要する見込みとありましたが、１００年（英国の例もあくまで約という甘い見通しだろう）も先まで原発依存だなんて、最早、正常な脳を失った怪獣というところでしょう。
05. 2013年10月24日 11:07:48 : 6yZ8V5QbHI 小泉は再稼働してもたった数機しか動かせないとの見立て 現実的には１０機ぐらいいくのかなと思ってたからかなり見立てとしては かなりシビアな見方してる 中国で稼働をし始めるアレバのAP1000がどれだけ安全な最新鋭原発だと いったところで直ぐに技術を移植して日本では作れないだろう 日本は核廃絶を旗印に掲げてエネルギーでも迂回して他の道を探すしかない
06. 2013年10月24日 15:36:36 : EVPeu9THNw ネットで「建て替え」反対が70パーセント以上もいるのにそれでも強行したら安倍は菅や野田よりもっと悪い日本最大の独裁総理決定だ。

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