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田中委員長「事故で引っ越してストレスで病気になるなら、年間２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い」の発言に怒髪天
http://akiba1.blogspot.jp/2013/10/blog-post_25.html
2013年10月25日 秋場龍一のねごと
原子力規制委員会委員長である田中俊一は２３日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団の報告書に関して、次のような発言をしている。
「（年間１ミリシーベルの数字が）独り歩きしている」
「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越しストレスで病気になる人がいることを考えたとき、年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良いというのが世界の一般的な考えだ」
ぼくは腹の底から、この発言をゆるせない。怒髪天を衝くとは、このことだ。
知らない場所に住むより、年間２０ミリシーベルトの場所の方が良いだと。ふざけるなよ。
年間２０ミリシーベルトの場所に住む方が、身体への放射線の実効的な影響、さらにそれにたいする精神的ストレスによって、安全な場所で暮らすより、くらべものにならないくらい病気になる確率が大きいだろう。
これが「世界の一般的な考えだ」。
年間２０ミリシーベルトの場所に住むことが、どれくらいの重いストレスになるか、ふつうの真っ当な感性の人間なら、すぐに理解できるだろ？
知らない場所に引っ越して、ストレスから病気になるのをそれほど憂慮するなら、海外や国内への転勤を命じる企業はどうなるんだ。
社員の知らない場所への転勤命令を出したら、傷害罪で訴えられるのではないか。
ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は「移住義務ゾーン」と決められている。健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。
ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。住民が希望すれば国が移住を保障するわけである。
さらに０.５ミリ以上は「放射能管理強化ゾーン」で、厳重な放射能対策をとらないといけないことになっている。
ちなみに、ぼくは千葉県柏市在住だが、原発事故後から１年以上は「移住権利ゾーン」に、現在は「放射能管理強化ゾーン」に当たる場所もある地域に住んでいるが、妻をふくめ、かなりのストレスがある。
多くの乳幼児が無邪気に遊んでいた大きな芝生広場のある市内の公園は、事故後その放射能の影響の恐ろしさが広まるにつれ、１年ほどまえに除染作業が完了しているにもかかわらず、いま子どもたちを見る姿は激減している。
子どもをもつ親のストレスは計り知れないだろう。
ウクライナの施策は住民の安全を考えてのことであるが、日本はウクライナとはまったく逆の、危険地域へ住民をおしとどめる施策に躍起となっている。
しかも、この発言は原子力規制委員会のトップだぜ。
「規制」ではなく、「推進」委員会じゃないのか。いや、日本破滅推進委員会としたほうが、名実ともにふさわしいだろう。
ＩＡＥＡが国際原子力ムラの巣窟であることは「世界の一般的な考えだ」けど、このＩＡＥＡ調査団の報告と規制委が歩調を合わせての「２０ミリ許容」は、「放射能安全神話」の新たな作・演出である。
これは全面的な原発再稼働への序幕だ。
現に、田中委員長は東電の広瀬直己社長と近く会うが、これは柏崎刈羽原発再稼働の具体的なオープニングにちがいあるまい。
日本の破滅する日が刻一刻と近づいている……。
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