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【 原発廃止への本格的議論開始のきっかけとせよ ー 小泉元首相の方針転換 】
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2013年10月26日 星の金貨プロジェクト
国会事故調査委員会報告書に基づく本格的議論は、未だに果たされていない
いま議論すべきは小泉氏の功罪では無く、原発廃止の是非についてである
編集委員会 / ニューヨークタイムズ 10月14日
「日本の原子力発電所をゼロに！」
この呼びかけとともに、在任中高い支持率を誇ったかつての日本の首相、小泉純一郎氏が再び檜舞台に返り咲きました。
その大胆な方針転換は、国内にある原子力発電所のできるだけ多くを再稼働させ、あまつさえ日本製原子炉の輸出を促進させようという同じ自民党の安倍晋三首相の姿勢に疑問を呈することになりました。
小泉氏は、これ以上日本で原子力発電を続けることには将来性が無く、そもそも無責任であると考えます。
日本はその未来のため、この小泉氏の方向転換を有効に利用する道を模索すべきです。
発生から２年半が過ぎた福島第一原発の原子力発電所事故、こうした事故が二度と起きないよう、建設的な議論を始めるべき良い機会とすべきです。
先に国会は福島第一原発の事故について、独立の事故調査委員会を組織、委員会は今回の事故について『人間の手により作りだされたものである』と結論する報告書を作成しました。
ところがこの報告書について、肝心の国会ではほとんど議論らしい議論も無いまま、過去に追いやられてしまいました。
小泉氏の方針転換は各方面に波紋を広げていますが、これは与党内にもさまざまな意見がある事を示唆するものです。
2001年から2006年にかけ、民間主導の規制緩和・自由化を推進した首相として、彼は『安価でクリーン』な原子力発電の熱心な支持者でした。
小泉氏は、原子力発電は今や最も金のかかる発電手段であると断言しています。
そして福島第一原発の事故収束・廃炉作業には数十兆円に上る費用を必要とするだけでなく、核廃棄物を処理するためにはいったいどれだけの費用が掛かるのか、全く不明な点を指摘しました。
さらに小泉氏は、経済成長を実現するためには原子力発電が必要だと主張する現政権の考え方も批判しています。
この国の政治的な風向きを読み取るのに非常に鋭敏な感覚を持っていた小泉氏が、ここに来て原子力発電所ゼロの主張を行っていることにより、15年続く経済停滞から今なお脱しきれずにいる日本において、原子力発電の全面廃止に向けた大きなムーヴメントが盛り上がる可能性があります。
福島第一原発の事故が発生してしまった現在、停止中の原子炉を再稼働させるためには、日本の原子力発電に対する国民の揺るぎない信頼が必要です。
しかしもはや原子力発電に対する揺るぎない信頼などは存在しません。
世論調査によれば、安倍政権の支持者の間でさえ、大多数の日本人が原子力発電の継続に反対しています。
そして先週行われた世論調査によれば、調査を受けた日本人の76パーセントが、福島第一原発の現状について「コントロールされているとは思わない」と回答しています。
日本政府はこれ程の規模の地震と津波が襲ってくることは二度と無いだろうと考えています、千年に一度の出来事だったのだと。
その一方でこれから30年以内に、より人口が稠密な地域である本州中部から西日本にかけ、巨大地震と巨大津波が襲う可能性が60％から70％であると見積もっています。
そして東京から九州に到るその沿岸部には、原子力発電所が点在しているのです。
安倍首相は経済の停滞から日本が抜け出すためには、まず何よりも心理的にデフレ意識を捨て去ることが大切だと強調してきました。
確かにそうした心理状態を国家的規模で作りだすことが出来れば、停滞する経済からの脱出が可能になるかもしれません。
この点について、小泉元首相は説得力のある論旨を展開しています。
もし政府与党である自民党が、原子力発電ゼロの日本を実現に向け動き出すことを表明すれば、
「日本の社会は世界にも例の無い、再生可能な社会を築き上げるという目標の下に、一致団結することが可能である。」
そして国民の意識は、すぐにでも前向きなものになるだろう、と。
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私も小泉政権の『際限もない自由化』がもたらした結果には一言も二言もあります。
しかし今はまず、原子力発電を止める議論をもっと活発に行う事の方が大切ではないでしょうか？
誰が議論のきっかけを作ったかは問題ではないと思います。
結果として日本の原子力発電を止める、それこそが目標であるはずです。
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