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「石油ショック」の真実−−通産省(当時)の情報操作が原発大国・日本を作った!    西岡昌紀
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/402.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2013 年 10 月 26 日 22:07:11: of0poCGGoydL.
 

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(拡散希望)


今日(10月26日)は、「原子力の日」です。

この日にちなんで、皆さんに面白い記事を御紹介したいと思ひます。

今から頂度40年前の10月、第4次中東戦争に際してアラブ石油産出国が発動した「石油戦略」の影響によって、石油価格が高騰しました。そして、それに伴って、「石油ショック」と呼ばれるパニックが、日本国内で起こりました。

トイレット・ペーパーを始めとする様々な物資が無く成るのではないかと言ふ不安から、今も語り草に成って居るパニックが日本国内で起きたのですが、この時、日本の国民をそうしたパニックに追ひ込んだ物は、石油価格の高騰に加へて、石油その物が、日本に入って来なくなるのではないか?と言ふ不安でした。

石油価格の高騰が起きた事は、事実です。しかし、それと同時に、日本人を襲った不安は、価格の高騰だけではなく、石油その物が、日本が必要とするだけ日本に入って来なくなるのではないか?と言ふ恐怖でした。

私は、当時、高校生でした。ですから、あの秋の騒然とした社会不安を今も良く記憶して居ますが、同時に、あの秋の「石油ショック」を機に、多くの日本人が、「原子力は必要だ」と言ふ考えに傾いた事を非常によく覚えて居ます。私自身が、その一人だったからです。

実際、この1973年の「第一次石油ショック」を契機に、日本は、原子力発電の推進へと舵を切ります。高校生だった私自身を含めて、当時の日本人は、「石油ショック」の様な「危機」が又いつ起こるか分からないのだから、原子力発電は必要だと言ふ考え方を持つ様に成ったのです。そして、そうした世論の変化を追ひ風にして、通産省(当時)は、これ以降、原子力発電を協力に推進する事に成功します。

そうして、日本は、「原発大国」への道を進んだのです。

つまり、1973年の「石油ショック」は、通産省(当時)が、原子力発電を推進する上での大きな歴史的節目に成ったと言ふ事ですが、その1973年の「石油ショック」について、多くの人が知らない驚くべき事実が有ります。

それは、あの時、日本国内に石油は十分有ったと言ふ事実です。そして、更に驚くべきは、当時の通産省(現在の経産省)が、その事を知って居たにも関はらず、その事実を隠し、国民のエネルギー供給に対する不安を意図的に煽って、これ以後、原子力発電を推進したと言ふ事実なのです。

その事を暴露した1988年のAERAの記事をお読み下さい。

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(以下引用)


石油は十分あった/発表を押さえた通産省
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石油ショック●1973年12月


当時・東京経済部員 志村嘉一郎(47)企画担当付


−−第一次石油ショックの時、マスコミは、“石油不足”一辺倒で大騒ぎしました。その背景として、OPEC諸国の資源ナショナリズムや、その年十月の第四次中東戦争による政情不安などの事情があったことはたしかです。しかし実際には、その年の原油輸入量は二億八千万キロリットルと皮肉にも史上最高でした。マスコミ自体が、情報不足または不正確な情報に踊らされた面が多分にありましたね。

志村:当時、エネルギーを担当していて、十月から翌年三月までの石油関係の記事の切り抜きは、朝日新聞だけで大学ノート十六冊にもなります。それでも的確な情報をどれだけ提供できたか。不足していたのは“石油”ではなくて“情報”だったのは事実です。

−−十二月二十一日には、“深刻な石油不足”を背景に石油需給適正化法など石油二法が成立。政府は翌二十二日、同法に基ずいて、国民経済の状態が「緊急事態」であると告示しました。しかし十二月の原油輸入量は、実は十分あったそうですね。

志村:今年(西岡注:1988年)は第一次石油ショックの十五周年というので、つい先日、当時の石油業界の首脳と思い出話をする機会がありました。その時、ある長老が次のような事実を初めて明らかにしました。「十二月二十二日現在の原油輸入見通しを石油連盟で集計したら、石油ショック前の水準を上回り、削減などされていないことがわかった。これを通産省に報告したところ、担当の課長に“発表するな”と握りつぶされた」。

−−なぜ通産省は隠したのですか。

志村:当時、通産省は石油・経済危機を乗り切るために、石油緊急二法の成立に全力をあげていた。その最中に「石油は実はジャブジャブある」ことが明らかになったら困るからでしょう。通産省が発表を押さえたらしい。という記事は七四年二月の朝日新聞に書いたのですが、あまり目立たなかった。もっと掘り下げて詳しく書くべきだったと反省しています。

−−石油という商品に対する基本的な考え方も、当時は石油業界と通産省の間でだいぶ違っていたようですね。

志村:通産省は石油を政治商品だ、と考えていた。一方、石油業界はあくまで石油は市場商品だ、という見方でした。日本石油の滝口丈二(たきぐちじょうじ)会長(当時)も、「水と石油の一番の違いは、水は低きにつくが石油は高きに流れる点だ。石油は、お金さえあればドンドンやってくる」といっていました。

−−長い間、石油一筋でやってきた経済人と「オレが国家を動かすのだ」と気負う官僚との考え方の差ですね。

志村:石油業界も「千載一遇のチャンス」の表現にもあるように、際どいこともしたが、その後の推移を見れば、どちらの考えが適切だったか、わかるでしょう。

−−通産省の幹部は当時「石油不足による日本経済のパニックは三年くらい続くだろう」と強調していた。しかしOPECも間もなく不統一を露呈し、生産調整もうまくいかなくなった。この点では通産省も、騙されたというか、全く情報不足だったわけです。

志村:当時の混乱の最大の原因は、マスコミも含めて、「的確な情報の不足」にあった、と思います。直前の七三年春に中東諸国を回ったが、新聞記者を入国させない国も多く、通産省はもちろん、外務省にさえ中東の専門家は極めて少なかった。石油情報は大部分メジャー(国際石油資本)に押さえられている。日本にとって、中東の地図は白紙のようなものでした。

−−マスコミ報道の画一性もありますね。基本的に情報が不足し勝ちだから、「石油が足りない」となると、「足りない」情報ばかり流す。それが更に増幅され、加速された。

志村:トイレットペーパーの買い占め騒ぎなど、まさにマスコミが煽ったようなものでした。石油ショックは、マスコミにとって最大の教訓の一つだった。インサイダー取引の問題もあり、官庁や業界などの発表を鵜呑みにしてはいけない、と痛感します。


聞き手 社友 刀祢館正久(とねだちまさひさ)


(朝日新聞社・AERA 1988年12月20日号 70ページ)
 


(引用終はり)
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これが、40年前の「石油ショック」に際して、通産省が行なった情報操作です。

通産省(現在の経産省)は、こう言ふ事を平気でやる官庁なのです。


「原発再稼働」を唱える最近の原発推進派のキャンペーンを目にする事が有ったら、この記事をもう一度読んで、何が真実かを熟考される事を強くお勧めします。


(拡散希望)

2013年10月26日(土)
「原子力の日」に

西岡昌紀(内科医)

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/6896875.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1914769921

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中間貯蔵施設 国費負担を検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2627890

<中間貯蔵施設>国費負担を検討…福島復興の加速図る
毎日新聞 - 2013年10月26日 02:32


 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費1兆〜2兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

 同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。2015年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

 現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。

【松尾良、清水憲司、大久保渉】


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コメント
 
01. 2013年10月26日 22:17:28 : JwUoe1xpDI
今日が原発の日というのは、産経発だろw
あそこは一見原発推進側にたっているように見えて、こっそりネタバレしてくれる
(程度が低いアホさゆえに自分がやってる事が分からないのかもだが)

トイレットペーパー話はネタ元が分かってて大阪の千里だったかの団地の
主婦発だったような・・・
もしも実はその主婦は関西電力にお勤めの・・・とかだったら凄いことに
なるだろうな
多分そういった話にはならないのだろうけれど

しかし石油ショックで、正力亡き次の読売の社主と中曽根がにんまりしたのは、
確かだと思う。最近になって野田も引き合いに出してた歴史イベントだったし。


02. 2013年10月27日 00:51:13 : FfzzRIbxkp
あのさ、米国は石油・天然ガスの生産量が多いのに、なんで原発あんなにあるの?

あーロシアもだ。あんなに石油たくさんあるのに、なんで原発あるのかね。


日本でさえ、原発の目的は電気の安定供給ではなく、電力会社が金をぶんどるためのモンスターシステムの維持が目的だったもんさ。

現役キャリア官僚の内部告発・ホワイトアウトの情報は安易に流して終わりにしないほうがいいね。


03. 2013年10月27日 01:49:26 : ebEmfJ24BU
だって米国もロシアも核武装国じゃんか
核武装国はプルトニウム生成で原発をぶん回して核兵器を作らないといけない
あと米国は世界で一番多く原発を保有&稼働しているけれども、ロシアと違って
TMI事故のあとは1,2機の例外を除いて新規原発を基本的に作って無い
殆どは70年代に大量設置してた当時の炉の延命でだましだまし使ってる

同じ核武装国&かつてのスーパーパワーであっても事情はさまざまで
ブッシュ政権の終盤&オバマ政権になってその現状をを変えようと温暖化防止
キャンペーンをはってやっとの思いで新規原発の認可にこぎ着けたものの、
再処理場の設置許可が住民の強い反対に会い、計画は白紙
そんな中で福島原発事故が起きて、肝心の新規原発の立地認可も宙ぶらりん状態

一方のロシアは、冷戦終了で国家解体の憂き目にあったものの、チェルノブイリは
ウクライナの国内問題と体よく切り捨て出来て90年代に入ってからはロシア設計による
新規原発の設置を着々と進めてきている

もしも今後は日本が新規原発をリプレース政策として推し進めるのであれば、
国内的にもプーチン主導によるロシア型強権政治を目指さざる得ないが、
それはアメリカの電力構成の現状を差し置いておいてとクレームが、
ワシントンの共和党&茶会側で「無いほう」のウォールストリートに
近い筋から飛んでくるだろう、
いまやウォールストリートは東証の最大のステークホルダー
(小泉の脱原発主張もその動きを十分に確認してからの発言)

オバマの次も民主党政権の可能性が高いのと、何しろアメリカの電力行政は
自由放任主義でコロコロ事業当局者が変わってるし
原子力発電のコストがかかりすぎは経営を圧迫する頭痛の種
米民主党政権はカーターがTMI事故後にソーラーパネルを
ホワイトハウスの屋根に設置したようにもうこうなったら
シェールガスを基本に置いたらいいじゃないかって思ってるだろう
うっとおしいからと屋根からパネルを外したのがレーガンだが、
あれだけの強権主義で鳴らしたようなレーガン政権をしてでさえ、新規原発建設は
断念せざる得なかったのに100機近くの原発維持が限度で、原発は確実に必ず
アメリカでは減っていくよ

一方のロシアは原発の数そのものはアメリカに比べれば少ないけれども、
人口が一億ちょとなのと、国土が広大で長い送電線引き回すよりも
原発立てて点在する都市ごとに集約して発電した方が効率がよい=C/Pが良い、
北極海路に使う砕氷船に原子力船を増船する動きもある

ロシアの原発(各国に混じって)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E
6%89%80%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E3.83.AD.E3.82.B7.E3.82.A2
アメリカの原発(単独項目)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

アメリカの原子力発電所一覧で注目するべきはコロラド州の
フォート・セント・ブレイン(Fort St. Vrain)発電所
http://en.wikipedia.org/wiki/Fort_St._Vrain_Generating_Station
安全性を最大限に考慮し燃料棒を装填する形も円筒形でなく六角型の筒という
何から何まで独自の豪華仕様
それが祟って高コストになり、今じゃ旧施設(蒸気発生装置?)を使いまわした高温ガス炉になってるという
むしろ強弁して続けたり廃炉にするよりも、日本もこの転換型の高温ガス炉として
コンバインドサイクルと組み合わせてスワップして使えば道も開けてきそうだけれど


04. 2013年10月27日 02:07:07 : iMzDLke5mw
再処理場ではなく、最終処分場だったな

アメリカも一時期、TMI事故から立て続けに核兵器の脅威や核汚染の
ハリウッド映画を作ってた時期があったから、相当な核アレルギーを持つ
国民が少なからずいるのだが
日頃アメリカ様様の態度を取りそうな日本の原発推進者は彼らの
存在は全く無視するねしかし


05. taked4700 2013年10月27日 19:21:11 : 9XFNe/BiX575U : czlo1kU6CY
この記事は非常に一般的な誤解、実を言うと自分も同じ誤解をしていたのですが、そういった誤解を招く記事です。

1973年時点で現在稼働している(実際は停止中ですが311までは稼働していた)原子炉の半分程度は原子炉設置許可が出てい、しかも、設置許可が出ていなかった原子炉もほとんど設置の話が出ていて地元の合意が取れていたところがほとんどでした。そればかりではなく、核燃料リサイクルの施設、もんじゅなどに付いてもほぼ現在の形が出来るようになっていました。

石油ショックによって変わったのは、電源三法ができたことです。これによって自治体が補助金漬けになり、原子力発電を止めることが出来なくなっているのです。

以前自分が書いた記事の一部を引用します。

 次に、1973年(昭和48年)の石油ショックがなぜ起こったかを少し見てみたいと思います。石油ショックはOPECによる石油値上げがきっかけです。これは中東諸国の資源ナショナリズムが高まった結果だと言われています。では、中東諸国の資源ナショナリズムはなぜ高まったのでしょうか。これは、当時のリビアのカダフィ大佐によるリビア国内の石油採掘精製会社の国有化と石油値上げにあったのです。

 カダフィによるリビアの政権掌握は1969年(昭和44年)の無血革命によってなされます。1965年(昭和40年)に士官学校を卒業し陸軍に入隊したたった4年後のことです。彼は1950年代から一貫して王族による支配を不当なものと意識していて、中学時代から革命をすると公言していました。そのため、高校時代には放校処分を受け、彼が士官学校時代には、駐リビア英国部隊から英国情報部に対して「もし、1965年の早い時期にクーデターが起きた場合、その首謀者はムアンマル・アル・カダフィである可能性は非常に高い」(カダフィ正伝 集英社 平田伊都子 168ページ)との報告が上がっています。つまり、カダフィ大佐が将来何か事を起こすであろうということを英米当局は革命の少なくとも4年以上前に明確に意識していたということです。よって、カダフィによるリビア革命とその後の石油値上げはアメリカやイギリス当局の黙認、または誘導のもとに行われたと解釈するのが正しいのです。実際、カダフィが率いる自由将校団による革命はとてもあっさり成功し、石油メジャーが経営していた会社の国営化もその後の石油値上げもたいした抵抗なくできて行きました。

 では、なぜ英米側が、石油値上げを間接的ではあってもカダフィ大佐を使って仕掛けたのでしょうか。もちろん、石油会社がカダフィ政権によって国営化されてしまっても実際の石油採掘・精製は英米人を中心に行われ、会社の運営自体も以前と変わらず英米人が担当していたため、石油値上げの結果ひどく石油メジャーの収益が悪化したわけではなく、ある意味、多少長期的に見ると石油値上げによる利益増加があったということがあります。しかし、一番の理由は、石油値上げによって日本に原発を必須のもの、止めることができないものにすることにあったと見るべきだと思います。

 その根拠です。1973年(昭和48年)の石油ショックを受けて日本では電源三法が作られますが、電源三法が制定された1974年(昭和49年)の年末までに原子炉設置許可を受けていた商業用原子炉は次の23基もあったのです。東海、東海第二、敦賀1号、女川1号、福島第一の1号から6号、福島第二の1号、浜岡1号と2号、美浜1号から3号、高浜1号と2号、大飯1号と2号、島根1号、伊方1号、玄海1号。

 この他にも原発立地の計画は各地で進められていて、電源三法ができたから急激に原発立地が進んだとは言えないのです。また、1974年(昭和49年)の時点で立地が既に決まっていた原発は数多く、核燃料サイクル計画もすでに動き出していました。1970年(昭和45年)、新型転換炉原型炉「ふげん」は建設着工、高速増殖実験炉「常陽」は原子炉の設置許可、高速増殖炉「もんじゅ」は立地自治体である敦賀市の了承をとっていたのです。(なお、この点について、以前は電源三法制定により原発立地が促進されたと思い込んでいたので、1974年(昭和49年)時点で20基を超える原子炉の設置許可が出ていたのを知って、正直驚きました。)

 ともかく、電源三法ができたために、補助金制度が整備され、立地自治体が補助金漬けにされたわけです。そして、結果的に、たとえ危険性が明確になっても原発を止めることができない体制が作られたのです。例えば、出力135万kWの原子力発電所で、建設費 4,500億円、建設期間7年間というモデルケースでは運転開始までの10年間の交付金合計391億円、運転開始の翌年度からの10年間で交付金と固定資産税の合計502億円が立地自治体の歳入となるのです。(電源立地制度の概要ー平成15年度大改正後の新たな交付金制度:http://www.enecho.meti.go.jp/topics/images/040329dengenritti.pdf なお、この資料に原発炉設置許可の時期の一覧などが載っています。)

 福島第一原発事故が起こった後の日本各地の立地自治体の態度を見ても分かるように、補助金漬けにされた結果、危険だと分かっても止めるという判断を立地自治体ができなくなってしまっているのです。電源三法が作られたのは明らかにこういったことを目指してのものです。もう一つ言えるのは、電源三法ができたことで、補助金を継続的に受給したいという欲求が自治体側にできてしまい、それが10年とか15年ごとに新規原発建設を地元から要求する体制につながっています。鹿児島県が川内3号炉の設置を一時期容認していたことはまさにこういった動機付けが電源三法によってされていることの見本と言っていいと思います。

 電源三法が成立した4年後の1978年(昭和53年)、原子力安全委員会が設置され、1956年(昭和31年)に作られた原子力委員会とともに、原子力行政の中核を占めるようになります。(しかし、原子力安全委員会は福島第一原発事故の対応であまり機能しなかったことなどから2012年(平成24年)に廃止され、原子力規制委員会へ移行しています。なお、原子力規制庁は規制委員会の事務局です。原子力安全・保安院は2001年(平成13年)に設置され、2012年(平成24年)に廃止されています。)


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