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環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回〜汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念も(Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 28 日 19:20:00: igsppGRN/E9PQ
 

環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回〜汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131028-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月28日(月)17時32分配信


 「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」

 中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。

 西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院(当時)の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」(新潮社)が報じた不倫スキャンダルだった。

 「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向し、福島除染推進チーム次長という除染の現場責任者となって、第二の人生を歩み始めていたんです」(環境省クラブ記者)

 そんな西山氏が、今年6月いっぱいで辞表を提出し、50代半ばで官僚人生を終えていた。その真相を探ると、「抗議の辞職」もうなずける、おぞましい環境省の「除染放棄」の実態が浮かび上がってきたのだ。

●密かに除染計画「白紙」を画策した環境省主流派

 いったい、環境省で何が起きていたのか。前出の記者は、次のように語る。

 「環境省は、東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し、国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというロードマップ(工程表)を決め、ホームページにも掲載してきました。ところが、実際にスタートできているのは、楢葉町など4つの自治体だけで、残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態。やる気のない環境省のせいですが、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと、ロードマップの練り直しではなく、除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです。これは事実上、除染計画の破たんを意味します。そんなことを一方的に決められ、西山さんは怒りを募らせていました」

 5月末、西山氏は環境問題に関する専門紙のインタビューに応じていた。その中で西山氏は、国による除染は「12年度までに田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で開始しています。今年度中には他の7市町村も含めて、できるだけ進めたいと思っています」とロードマップの厳守を表明していたのだ。

 ところが、西山氏のこうした声は封じられた。西山氏辞職後、まるで足かせでも外れたかのように、石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている。

 「それは、福島市で開いた8月11日の会合でのことです。汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました。傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても、『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し、国の責任を放棄してしまった。西山氏のコメントから180度転換しています」(福島の地元メディア記者)

 結局、ロードマップの「白紙」決定は9月10日、環境省によって正式に公表された。実は、この発表にも裏がある。大手紙の官邸担当記者は次のように語る。

 「環境省は、この夏いつでも発表できる段階にあったようだ。でも、9月7日の2020年オリンピックの開催国決定を控えた緊迫したタイミングだったから、除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので、菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して、環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした。実に卑怯なやり方だった」

●除染技術開発の放棄に反発した西山氏

 辞職の背景事情を知る側近の話によると、西山氏は、今回、除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始クビをひねっていたという。

 破たんの原因といえば、環境省は常々「汚染残土を運び込む場所がないから、除染が一向に進まない」という立場を崩さなかった。しかし、西山氏は、高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす「減容化技術」の開発に目を向けていた。

 「減容化」とは、汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し、捨てる土壌を減らすこと。過去には、10パーセントにまで汚染土壌量を減らし、きれいになった90パーセントの土を大地に返す試験結果も出ていた。こうした技術があるからこそ、いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ。

 実際、西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のインタビューにおいて、こんなやりとりをしている。

--除染の加速のためには、新技術の利用拡大も欠かせません。

西山氏 11年度は22件の実証事業、12年度は15件の実証事業に取り組んできました。今年度も6月中には事業者を決定する予定です。多岐にわたる企業の英知を活用し、福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています。今年度からは技術実証事業だけでなく、民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え、近く、『除染技術ポータルサイト』を立ち上げる予定です。

 除染技術に希望を託す西山氏。ところが、石原氏ら環境省主流派は、ハシゴを外す行為に及んだ。なんと、汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み、減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい、という極めて原始的なこの処理方針を環境省のホームページで表明し、高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ。除染技術に詳しいジャーナリストは、次のように大気汚染の危険性を指摘する。

 「広域がれき処理が検討されたとき、各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やメディア等で取り上げられていたが、今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている。焼却炉技術はまだ不十分な段階。ろ過用のフィルターがセシウムを取り過ぎると、フィルター付近の線量が何十万ベクレルにも達して、処理が極めて危険になるので、“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず。そうなると、放射性物質を含んだ排気ガスが放出され続け、福島の大気は汚染されてしまう」

 西山氏は退職間際、環境省の会議室の一角を板で囲い、即席の個室をあてがわれていた。「それはまるで、座敷牢に閉じ込め、西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした」と前出の環境省クラブ記者は同情する。

 除染事業の破たんは、何事もなかったかのように、見過ごされてしまうのだろうか。

編集部


 

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コメント
 
01. 2013年10月28日 22:03:26 : d0FNn9S7Ms
ついでに。。
▼2年半除染をやってきた結果、実績は10平方qで5000億円かかっていた事が発覚
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11656594108.html

それにしても、石原伸晃が環境相だなんて、ブラックジョークにもほどがあります。
▼今朝9/11のNHK日曜討論、自民党石原伸晃「市民に線量を計らせないようにしないといけない」と発言 (日々雑感) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html
▼反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長(時事通信) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/735.html
▼石原伸晃の「サティアン」発言について (誰も通らない裏道)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/730.html
▼父親譲り?最近多い石原伸晃の失言録
http://matome.naver.jp/odai/2134752456020938301


02. 2013年10月29日 00:15:07 : dWXkzZhquA
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

石原伸晃・環境省が「除染計画」を白紙撤回 〜汚染土はそのまま中間貯蔵施設に廃棄、可燃瓦礫は焼却処分〜
2013年10月29日

以下の「Business Journal」記事を読むまで不覚にも気づいていなかったのだが、東京五輪開催決定のドンちゃん騒ぎをよそに、9/10、環境省が「除染ロードマップの白紙決定」を正式に公表していた模様である。

東京五輪決定が9/7、環境省の除染放棄公表が9/10付である点をみれば、同記事にて指摘されているように、菅官房長官と環境省が五輪誘致を前に”除染の立ち遅れ”の実態を世界の目から隠蔽するべく、いつでも発表できた問題をこの絶好のタイミングを狙って公表したことは自明であろう。

そういう意味では小生も騙された愚民のうちの一人である。

同記事では、一貫して経産省の西山英彦元審議官の目線に立った形で話が展開されているが、正直、経産省官僚の話などはどうでもよく、重要なのは「石原伸晃と環境省が”除染”そのものを白紙撤回し、汚染土はそのまま中間貯蔵施設に廃棄し、可燃性の汚染瓦礫は焼却処分するという、さじを投げたも同然の判断に至った」という事実である。

即ち、これまで地元民に魔法をかけるが如く見果てぬ夢を抱かせてきた”除染”の「安全神話」が崩壊していることを霞ヶ関官僚自らが認めたということである。

それにしても、今回、石原伸晃と環境省の腐れ官僚どもが、狡猾にも”除染”の責任を国から地元(県)に転嫁しているというのであるから呆れた話である。

さらに、未だ中間貯蔵施設の設置場所が決定していないにも拘らず、放射性物質に塗れた汚染土壌を中間貯蔵施設に廃棄する方針を示すと共に、燃やせる汚染瓦礫はじゃんじゃん焼却処分として大気中に放射性物質をぶちまければよいと言っているのであるから、何もかも滅茶苦茶である。

実際、以下の「オルタナ」記事にあるように、福島県南部の鮫川村にて、地元住民による強い反対にも拘らず、除染廃棄物の焼却が本格稼働され、最高で「1キロ当たり3万4000ベクレル」の放射性セシウムを含む稲わらが焼却予定だというのであるから、どれだけの放射性物質が大気中に拡散しているかはもはや言わずもがなであろう。

大事なことなので繰り返し何度でもコメントするが、今まさに現在進行形にて、フクシマにて堂々と放射性物質が燃やされ、大気中に大量の放射性物質がぶちまけられているのである。

そんな中で、大手マスコミ各社やこの系列の地方紙はこれでもかと言わんばかりに線量が高いままの地域での生活を”美化””称賛”し、これを後押しする報道姿勢に終始しているのであるから、ハッキリ言ってこれは”重大犯罪”同然の愚行と断じて然るべき話であろう。

そして多くの周辺住民が敢えて問題の本質に蓋をして「穏やかな日常」を日々送っているのである。

フクシマ原発が今尚、1日当たり2億4千万ベクレルという、とてつもない放射性物質を大気中に放出し続けているのであるから、これが止まらない限り、いくら”除染”などしても無駄であることは明らかであろう。

しかし、だからと言って、石原伸晃と環境省の腐れ官僚どもが選択した、高濃度に汚染された土壌を土深く埋め、あるいはこれを焼却することで放射性物質を大気中に拡散させると共に、更に放射能が”凝縮”された「放射性廃棄物」を作り出すという愚かしい選択が許される話かと言えば、それは「否」であろう。


このような現状をみれば、汚染水問題然り、除染然り、いよいよフクシマにおけるゴマカシ・問題の先送りも”手詰まり”であり、”限界点”に達しているというのが個人的見解である。

バカにつける薬はないというが、愚か過ぎる政治家・官吏どものせいで、もはや「フクシマを救うための処方箋」も見い出せないというのが、悲しい話であるがフクシマの現実であろう。

実に愚かしく、薄ら寒い話である。

(転載開始)

◆環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回〜汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念も
 10月28日(月)17時32分 「Business Journal」


◆福島・鮫川村で焼却炉本格稼働
 8月19日(月)10時51分 オルタナ

福島県内の除染廃棄物などを焼却処分するため、同県南部の鮫川(さめがわ)村に造られた仮設焼却炉が19日から本格稼働を始める。1キロ当たり8000ベクレル以上の高濃度汚染物を燃やす施設だが、不透明な建設の経緯などから住民が強く反発。初日も稼働中止を求める反対運動が展開されている。
(オルタナ編集委員=関口威人)

人口4000人弱の鮫川村は東京電力福島第一原発から直線距離で60キロ超、第二原発から約50キロ。環境省が仮設焼却炉を設置したのは、さらに村の南端の山あい。隣接するいわき市や塙(はなわ)町、茨城県北茨城市にとっては貴重な水源地に位置する。

ここに3年間で7億円以上の予算が投じられ、汚染された牧草や稲わら、牛ふんなどの農林業系副産物と除染廃棄物が燃やされる計画だ。

放射性物質汚染対処特措法によって、国が処理責任を負う8000ベクレル超の「指定廃棄物」はすでに大熊町や飯舘村の仮設焼却炉で試験的に燃やされている。鮫川村では処理能力を4-6倍に高めた焼却炉を連続的に稼働することで、廃棄物の容量を減らす「減容化」の効果を確かめ、滞っている除染廃棄物の処理を一気に進めようという狙いだ。

しかし、鮫川村はもともと汚染レベルの低い地域。建設計画は水面下で進められ、村民への説明会は着工後に開かれた。

複数いる地権者の同意は得たとされているが、焼却場ではなく「仮置き場」だと説明され、同意書に判を押したこともないとして地権者の1人が環境省と村長、地元の農地組合を相手取り、虚偽公文書作成などの罪で警察に告訴状を提出する事態にまで発展している。

当初、約600トンと発表されていた処理量も、除染対象世帯の減少などを考慮すれば大幅に減るはずだとの周辺住民の指摘を受けて環境省が推計を見直し、「600トンは下回り、20カ月を見込んでいた焼却期間もできるだけ短縮する」と再説明。合わせて焼却予定の稲わらは、最高で1キロ当たり3万4000ベクレルの放射性セシウムを含むことが明らかになった。

最大の問題は焼却灰の処理だが、中間貯蔵施設や管理型処分場は立地のめどすら立っていない。「このまま施設内に焼却灰が山積みになっていくだけだ」と住民の危惧は消えない。


(転載終了)



03. 2013年10月29日 06:26:24 : ZRdJxdCUk6
官僚は国を滅ぼす、放射能に汚染された山河が残り国民の多くが晩発性の放射能疾患に苦しみそれでも福島は終息が出来ず次に大地震が襲えばどうなるのか。最悪の想定をし物事に当たるべきとは私達は福島から学んだのではないだろうか。

04. 2013年10月29日 11:36:48 : qlA8Bl4bj6
環境省が行った測定方法では、焼却場の排ガスに含まれている放射性セシウムを、全く検出できない。

それを証明したビデオ。

イカサマ師、環境省。

>排ガス中の放射性セシウムの測定法

http://www.youtube.com/watch?v=up-tKf9MlPw


05. 2013年10月29日 12:27:24 : aiMZAOJQqY
除染などできっこない。金をドブに捨てるのと同じ。白紙撤回は当たり前だ。
最初からやるべきではなかった。

ズラの西山の肩を持つとは呆れ果てる。


06. 2013年10月29日 21:56:01 : CF9GERiMMw
基本的に環境省は除染作業は形だけで、後は焼却なり、放置なりでやった事だけアピールして逃げるつもりだった筈だ。
一方、ズラの西山氏は除染に命懸けで取り組む筈もない。新技術云々と言うのは除染利権を拡大しようと思っただけだろう。だいたい「減容化技術」にどの位金がかかると思っているのか?高度汚染地区から人を避難させて貯蔵した方がはるかに安い。

元々除染は金がかかり過ぎて現実的では無い。5000億も有ればどれだけの人間が福島から退避出来た事か。
だから適当に切りあげるつもりなのは判っていた。その時期が来たのに除染利権にしがみつこうとしたズラ西がアホなだけだ。

結果として、公害華やかな時期に国民の住環境を守る為に作られた環境省は長い年月の果てに国民の住環境を壊す為の出先機関になっているのみならず、環境利権で儲けようとしているのは他の省庁と何ら変わる所は無い。
これももう解体した方が良い役所だな。


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