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政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」 (毎日新聞)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/454.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2013 年 10 月 30 日 10:41:02: YeIY2bStqQR0.
 

政府・与党の福島復興加速化案 骨子

http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000m010132000c.html

毎日新聞 2013年10月30日 07時30分(最終更新 10月30日 09時36分)

 政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が29日、分かった。年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。

 東京電力福島第1原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域(対象住民2.5万人)▽居住制限区域(2.3万人)▽避難指示解除準備区域(3.3万人)−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

 同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

 東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期(終期)を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。

 一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として1兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。

 除染については、国が立て替えて実施し、東電に費用請求する現行枠組みの抜本的な変更は見送った。ただ、計画中の除染(約1.5兆円)を上回る分は、生活環境整備や地域再生に向けた公共事業を検討するとし、除染費用を一部国庫負担する余地を残した。

 福島原発の廃炉については「東電が主体となって行うべきだ」とした上で、廃炉部門の社内分社化など体制整備を要請。事故処理費用の国費投入に対しては「東電救済」との批判も予想されるため、東電に対し「徹底した合理化や厳しい自己改革」など、一段の対応を求めた。

 復興策は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が復興庁や財務省、経済産業省など関係省庁と調整して策定。来週をめどに自民、公明両党が提言として政府に正式提出する。

【清水憲司、高本耕太】  

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コメント
 
01. 2013年10月30日 10:44:49 : Fz9HdhePO6
これは本当に断念、
白旗を挙げたと見て良いのだろうか?

そして今後は時間の推移と共に、
適用範囲を広げていくのだろうか?


02. 2013年10月30日 10:50:09 : YNnYIMFMCw
>年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」


年間積算放射線量が1ミリシーベルト超の「帰還困難区域」が本来だろう!!

何を気が狂ったことを今更ながらに言うのか?


03. 2013年10月30日 10:55:41 : r5WEcBPT7o
帰還不能については菅直人元総理が一番正しかったわけだが。

04. 2013年10月30日 13:35:28 : ThYJWHY3go
>02様に同意です。

また政府は、腹立たしくも、今頃になって?!
しかも中途半端な案を出しそうですね。

被害に合われた方々には本当に気の毒な話ですが、
1ミリシーベルト超の住めない区域を国が買い取り、
そこに住んでいた方々の住居取得の為の賠償に充てれば良いと思います。
合わせて、生活維持できる再就職の相談も受け付けたり、
出来る限りの保障をするべきではないでしょうか。

オリンピック為の予算なんて後の後の話で、
賠償の為の予算を最優先させるべきと考えます。


05. 2013年10月31日 12:29:48 : d0FNn9S7Ms
私も>>02様に同意です。
日本の法律では、自然放射線被曝および医療被曝を除く一般公衆の年間 被曝限度を1ミリシーベルトに設定しています。
http://mak55.exblog.jp/18722561
法律で定められた一般市民の被曝限度は「年1ミリシーベルト」である。(放射線障害防止法など)
放射能マークが掲示され、一般市民の立ち入りが禁止されている放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」である。
原子力発電所等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は年5ミリシーベルトから(累計5.2ミリシーベルトで認定された事例あり)
全面マスクやタイベックといった重装備をした放射線業務従事者の基準(5年間で100ミリシーベルトなので年平均で20ミリシーベルト)と同レベルである。
チェルノブイリ事故から5年後の1991年、ソ連崩壊後のロシア・ウクライナ・ベラルーシで決められたのが以下の基準「移住の義務=年5ミリシーベルト」「移住の権利(在留者・避難者それぞれに仕事、住居、薬、食料の支援をしている)=年1ミリシーベルト」です。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7134505.html
アメリカの年間積算放射線量は日本より厳しい0.15ミリシーベルトです。
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11515683122.html

06. 2013年11月01日 15:52:24 : ZrofFPUZ8E
福島県全体の作付面積 前年に比べ2000ヘクタール増、主食用米は減少
http://bran7.net/archives/42769

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