最近、スーパーの魚の表示が　太平洋産　に変わったのが解った

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日本が福島原子力発電所事故後に流出した放射性物質を含む汚染水が最小２万３８０５トンに達すると調査された。これは国会未来創造科学放送通信委員会所属のセヌリ党キム・ギヒョン議員が国会図書館議会情報室に依頼し東京電力ホームページに掲載された報道資料と日本の記者らに送った電子メール資料を分析した結果だ。汚染水は事故が発生した２０１１年３月１１日以降少なくとも２４回にわたり２万３８０５トンが海に流れたことがわかった。２０１１年に６回にわたり２万３１６３トン以上が流出し、昨年は３回にわたり１３２トンが流出した。汚染水流出は今年まで続いており、１５回にわたり５１０トンが流出したと調査された。

資料分析の結果、東京電力側が「特に問題ない」とした後で流出量を訂正するケースが発見された。東京電力は１０月２日、原子力発電所Ｂ南エリアの堰にたまった水を処理するため該当区域で作業をした作業員がＢ南エリアのタンク上部天板部から鉛筆１本程度の水滴が落ちるのを確認したと発表した。しかし１０月１１日に「発電用原子炉施設故障等報告書」では最終的に１７トンが流出したと明らかにした。鉛筆１本の水滴が９日後には１７トンに化けたのだ。東京電力はまた、１０月９日に原子炉冷却に使われた高濃度汚染水が作業員のミスで約７トン流出したと発表した。しかし１８日に提出した最終報告書ではこれより４トン多い１１トンの高濃度汚染水が流出したと訂正した。

東京電力が日本の記者らに電子メール形式で関連内容を発表したことも問題点と指摘された。今年４月５日に東京電力は発電所構内に設置した地下貯水槽で貯水槽内側に設置された防水シートと貯水槽外側のシートの地盤の間にたまった水を分析した結果、放射能が検出されたと日本の記者らに送った電子メールで明らかにした。東京電力は翌日に速報を通じ 「流出量は１２０トンだが水たまり付近に排水路はなく海に流出した可能性はない」と話した。こうした事実は報道資料には掲載されず報道関係者へのメール資料を通じて流されたため一般にはわからない内容だ。また５月１７日午前８時５５分ごろ原子力発電所５号機と６号機のＲＯ（逆浸透）処理水タンク上部から水があふれているのが見つかった。この時２７トンの汚染水が流出したが、東京電力はやはり日本の記者らに送った電子メールをだけで「水をサンプリングした結果検出限界値未満だった」と明らかにした。キム議員は、「こうした内容は韓国では全く知らされていない。東京電力が情報を縮小して発表し、閉鎖的に情報を公開しているのではないかと懸念される」と指摘した。

キム議員はまた、「こうした内容を持続的にモニタリングしなければならない韓国原子力安全委員会が安易に対応している」と批判した。

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安倍氏が原発輸出に印鑑押した日、灰をばらまく小泉氏
2013年10月31日10時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相（５９）と小泉純一郎元首相（７１）の「師弟舌戦」が次第に佳境に入ってきた。

師匠格の小泉氏が「首相がその気になれば『脱原発』は可能だ」などと世論戦を繰り広げると安倍氏は「小泉氏は私にとって大変重要な方だが、無責任な発言をしている」として正面から反撃に出た。

安倍首相は２９日、トルコを訪問してエルドアン首相と会談を行い、日本の三菱重工業とフランス企業アレバによるコンソーシアムがトルコ黒海沿岸のシノップに原子力発電所４基を建設することで正式合意した。これまでの「排他的優先交渉権者」の資格から正式契約として「印鑑」を押したのだ。

国会会期中にもかかわらず、５月に引き続き半年もならないうちに安倍首相が再びトルコを訪問したことは、原子力発電所に対する執念のためだ。「アベノミクス」の核心である成長戦略において原子力発電所は外せないカードだ。発行部数１０００万部の読売新聞、世論主導層に莫大な影響力を持つ日本経済新聞が安倍首相の「原発推進」を強力に擁護しているだけに安倍首相の「原子力発電所セールス」はよどみない。

すると「脱原発」伝導師を主張している小泉がすぐに対抗した。安倍首相が海外に出て行って原子力発電所の輸出に印鑑を押した日に合わせて、進歩野党であり「脱原発」を主張している社民党の吉田忠智党首とひざを突き合わせたのだ。いくら政界を引退したとはいえ、自民党の元首相が野党党首に別途に会うのはきわめて異例だ。野党党首まで動員して安倍首相に対して全方向的な圧迫を加えたものだ。

２００６年に首相から退いて２００８年に政界から引退した小泉氏は、安倍氏を政治的に育てた人物。自民党のような派閥の中で政治的に重量感が落ちた安倍氏の保護者の役割を引き受けた。２００１年、自身が首相になった後は安倍氏を官房副長官に抜てきして自民党幹事長、官房長官へと育て上げ、後継者に指名した。

小泉氏はこの日、吉田党首との会談で「地震大国の日本で果たして（放射性廃棄物）の最終処分が可能だろうか」として「これ以上、原子力発電所を続けるのは無理」と言い切った。彼はまた「東日本大震災の危機を機会に、太陽光・風力など代替エネルギーによって有利な政策を展開すべきだ」として原子力発電所に依存する安倍首相を非難した。

だが小泉氏は「脱原発」を拠り所にした新党創党には出ない意向を明確にした。吉田党首がこの日「原子力発電所に反対する勢力同士で連帯するのがどうか」と暗示したが、小泉氏は「私は政治的発言をしているのではない。各自それぞれの立場から『脱原発』を世論化すれば良い」と断った。政治勢力と手を組む場合、自身の「純粋性」が攻撃を受けることを憂慮するためだ。ただし「（安倍氏には）私の主張を言い続けるだろう」と強調した。

一方、小泉・安倍両氏の神経戦の中で困難な立場に置かれているのは小泉氏の次男・小泉進次郎議員。安倍政権の復興担当政務官（次官補級）であるだけに、父親の肩を持つことも父親を非難することも難しい境遇だ。彼は２９日、「父が誰に会おうと私にはコントロールできない。父は父、私は私」と話した。

☮http://japanese.joins.com/article/742/177742.html?servcode=A00§code=A00

アメリカ、カナダでさえ汚染が問題になり始めている。国際的な世論が沸き起これば
隠蔽はできなくなる。東日本の漁業はまっさきに死滅する。生き死にのときに経済の
話は躊躇するが、やはり経済も大事である。漁業が主のところの市町村の経済を
どうするつもりなのだろう。