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2013年11月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆本日は、来日中の米国エネルギー省アーネスト・モニーツ長官が「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」と題して行った講演（１０月３１日午後、ホテルオークラ東京で開催、笹川平和財団主催・在日米大使館後援）と質疑応答の模様を収録ビデオにより、すべて紹介しよう。
「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」（笹川平和財団主催・在日米大使館後援）2013年10月31日
質疑応答のなかで、原発専門家や有識者の多くが「革命的な原子力技術」と考えている「トリウム原子炉」について、「いまこそ、武器にならないということで捨てたトリウム原子力発電を超国家的人類エネルギーとしてグローバルなレベルで、米国が先頭に立ってやるべきではないか、にもかかわらず、出来ない理由は何なのか。多くの専門家は『これは、やるべきだ』と言いながら、現実には表に出ないのはなぜなのか」とモニーツ長官の見解を求める質問が出た。
トリウムは、「原子番号９０」の元素だ。元素記号は「Th」。銀白色の金属で、常温、常圧で安定な結晶構造は、両心立法構造(ＦＣＣ)。常温で空気中では、表面が酸化皮膜をつくり、内部は侵食されない。粉末状にすると常温でも発火して酸化物（ThＯ2）となる。
トリウムによる核反応の原理は、以下の通りである。
トリウム２３２→（高速中性子）トリウム２３３→（β崩壊）プロトアクチウム→（β崩壊）ウラン２３３。
この過程でできるウラン２３３を燃焼する。少量のトリウムを添加することにより、ウラン２３３の自己増殖が生じ、増殖→燃焼→増殖のサイクルが回る。このウラン２３３も排出はない。
トリウム原子炉の特徴・長所は以下の通りである。
①原料が入手しやすい。普遍的な金属である。埋蔵量は、ウランの約３倍。
②低放射性物質であり安全。
③燃焼後の廃棄物に放射性物質が少ない。または、ない。（核廃棄物処理の必要がほとんどない）
④大規模な遮蔽設備が不要となり、安全性が高い。
⑤立地に関する住民とのアセスメントが容易。
⑥兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
⑦核廃棄物焼却処理に使用可能。
もちろん、トリウム原子炉移行への障害は、いくつか残っているが、トリウム埋蔵量世界１のインドが、このトリウム原子力燃料に関する計画に取り組んでいる。米国やロシア、フランス、ＵＥＡが、着目して予算計上して採用を検討してきた。
◆これに対して、モニーツ長官は、こう答えた。
「まず最初に申し上げたいのは、１９６０年代初頭、そして７０年代以来、われわれが認識に至ったことは、原子力の信頼できる成長シナリオについて、ウランが稀少な資源として捉えるということは間違っていた。実際には潤沢で低いコストのウランが存在していて、100年間は世界の需要を満たすことができるということで、トリウムはいらないということに至った。トリウムを追求しなければいけないということに至った背景のひとつは、ウランがなくなってしまうのではないかということだったが、なくなるということはない、妥当なコストで獲得可能ということです。そしてトリウムタイプの原子炉というのは、安全性といった点でプラスのメリットもあります。しかし、トリウムでの存立可能なシステムのためには、再処理が必要となります。というのは、トリウムは、それ自体、有効可能な材料ではなくウラン232と一緒に使わなければならないわけで、そうした場合には核兵器リクルートとなってしまうということです。ウランの原子炉の場合には、濃縮核兵器使用よりも濃縮度が低いウランで済むのに対して、トリウムの場合は違います。ウラン232のトリウムの再処理を考えますと、燃料をマネージすることが難しいわけです。廃エネルギー問題が出てくるということで、２つの理由を強調したいと思います。１つは、ニーズがないということ。それから第２に、核兵器リクルートの燃料の再処理をしていかなければいけないということで、もし、核兵器グレードを下げる方法というのがあるのですが、そうするとプルトニウムになってしまうということで、われわれにとってプライオリティの高いものではないということです」
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが１０月３１日午後１１時３４分、「米エネルギー省長官 廃炉支援も」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官は、都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について『必要であれば廃炉のための支援も準備する』と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は３１日午後、都内で講演し、東京電力福島第一原発の事故への対応について、『除染や廃炉が成功するかどうかは、今や世界的な問題だ。今後の対策が安全かつ有効に実施されるかどうか、われわれも注目している』と述べました。そして、これまでにエネルギー省として事故対応のために専門家を日本に派遣するなどして支援を続けてきたと説明したうえで、『われわれは１９７９年のスリーマイル島原発事故で蓄積した経験がある。必要であれば廃炉のための支援も準備する』と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。またモニツ長官は、深刻な原発事故が起きた場合、賠償金に充てるために加盟国が拠出金を分担する制度を定めた国際的な条約を日本が批准すれば、アメリカが除染や廃炉の支援をしやすくなるとして、日本政府に対して条約を早期に批准するよう求めました。モニツ長官は１１月１日、福島第一原発を訪れ、事故の現状や対策を視察することにしています」]
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが11月1日午後７時20分、「米長官 汚染水問題で東電と技術協力強化へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は東京電力福島第一原子力発電所を視察し、東京電力の廣瀬社長と汚染水の処理や地下水の汚染の防止など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。福島第一原発では、山側から流れ込む地下水が建屋やその周辺で汚染され、海に流出していますが、汚染された地下水の動きや詳しい汚染源が把握できない状況が続いています。１日は日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官が福島第一原発を視察し、海側の地下水の観測用の井戸や汚染された地下水を護岸でくみ上げる設備などを見て回りました。視察後、モニツ長官は『地下水の動きを把握するのは大変だ。アメリカ・エネルギー省の研究所で開発している汚染水対策の技術が活用できるのではないか』と話したということです。そのうえで、東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。アメリカ・エネルギー省は、ワシントン州にある核軍事施設で放射性物質が漏れ出した問題などを受けて研究所を作り、汚染された地下水を大規模な設備でくみ上げて処理したり、地下水の動きを常時、監視したりする技術の研究開発を進めています。視察のあと東京電力の廣瀬社長は、『汚染水対策の分野で期待するところは大きい。将来的には溶け落ちた燃料の取り出しなど難しい課題があるので、技術協力を頂きたい』と話しました。ことし９月に原子力規制委員会に申請した柏崎刈羽原発の６号機と７号機の安全審査が進んでいないことについては、『福島第一原発でしっかり対応しないと、柏崎刈羽原発が大丈夫かと不安を抱かれるのはもっともで、汚染水対策などをしっかり行いトラブルを防ぐことが極めて重要だ』という認識を示しました」
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