http://www.nnn.co.jp/news/131101/20131101007.html

2013年11月1日

　中国電力島根原発（松江市鹿島町）30キロ圏の鳥取県と米子、境港両市が、立地自治体と同様の安全協定を中電に求めている問題で、原子力規制庁は31日、米子市議会に対し、国としては関与しない考えを示した。原発の新規制基準についての説明会で伝えた。

　鳥取県側が中電と結ぶ安全協定は、再稼働に向けた安全審査の事前了解権など島根県と松江市が持つ権限がない。全国の電力会社は“横並び”のため、国が関与する安全協定のルールづくりを求める声が上がっている。

　同日開かれた米子市議会全員協議会で、伊藤ひろえ議員（よなご会議）が「安全協定の在り方について国の指導が必要」と訴えたのに対し、同庁島根原子力規制事務所の庄司直人所長は「東京（本庁）にも考えを確認したが、安全協定は紳士協定なので、関係者の間で決めてもらうべき。関与しないという立場だ」と述べた。

　原発の再稼働をめぐっては、中川健作議員（市民派）が「（30キロ圏の）自治体の同意をどう取り付けるのか」と問うと、庄司所長は「われわれは規制基準に原発が適合しているかを判断するのみで、再稼働には口を挟まない」と説明した。

　一方、庄司所長は新規制基準について「これで安全ということではなく、最新の知見で見直していく」との方針を示した。 　

コメント
01. 2013年11月02日 16:39:44 : Fbrymlivsk 建設許可権はおいしい利権なので手放さないが、監督責任は面倒なだけで利権がないので関知しない。 安全協定に国が保証できるわけがない。答えは福島第一にある。

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