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福島第一の事故など核問題が「特定秘密」にされたなら、「知らぬは御陀仏」ということにも
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2013.11.07 櫻井ジャーナル
地震で破壊された東電福島第1原発が深刻な状態にあることは世界的に知られるようになり、アラスカやカナダからカリフォルニアへ広がりつつある海洋汚染の生態系に対する影響を懸念する声も高まっている。4号機の使用済み核燃料プールから燃料棒を取り出す作業は全面核戦争の寸前だったキューバ危機なみのリスクがあるとも言われ、日本政府や東電に任せておけないと考える人も少なくない。
今でも大量の放射性物質を太平洋に向かって放出し続けている福島第1原発。「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされ」、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」と安倍晋三首相が叫んだところで、危機的な状況に変化はない。
そうした中、米エネルギー省のアーネスト・モニツ長官が日本を訪れて日本側と会談、廃炉に向けた技術的な協力を東電は受け入れることで一致したという。自分たちに廃炉させる能力がないことを東電も認めたということだろう。
日本が核兵器の開発を進めていることはCIAやNSAにとって常識であり、CIAの上層部に情報源を持つジャーナリストのジョセフ・トレントは、日本が70トン（キロではない）に及ぶ兵器級プルトニウムを保有していると主張している。
この核兵器開発にアメリカの一部支配層が協力していると以前から推測され、イギリスも関係している可能性がある。トレントがキー・パーソンとして示しているのはリチャード・ケネディ。ロナルド・レーガン大統領の側近として核問題を担当していたようだ。
レーガンの意思には関係なく、1980年代の半ばになると軍事部門も経費削減が求められるようになり、議会は増殖炉の予算を廃止してしまった。そこで目をつけられたのが日本。「思いやり予算」が急増したのも、そうした背景があるからだ。1980年度は374億円だったものが、90年度には1680億円、そして2000年度には2755億円に達した。アメリカの核も日本が支えるようになる。
カネの問題だけでなく、日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減されるという思惑もあった。核武装した日本は、レーガンの戦略に合致、当初はプルトニウムと核技術の日本への移転に反対していた国防総省も黙認するようになる。
現在、福島第一で燃料棒の溶融物が地下に入り込み、地下水を汚染、その汚染水が海に漏れている可能性が高く、4号機の使用済み核燃料プールから燃料棒を取り出すことに失敗すると北半球が全滅するとも言われている。それに加え、日本は核兵器という要素も抱えているわけだ。当然、「特定秘密」だ。
廃炉に向けた作業をする人間をかき集めるために広域暴力団が使われていることは世界的に知られるようになったが、その背後で犠牲者が闇から闇に葬り去られているという噂も囁かれている。こうした話も「特定秘密」だろう。国民の目から隠される。
裏で何が行われていても知らなければ責任を問われず、汚いことを知らなければ安穏に生活できると考える人もいるかもしれない。「知らぬが仏」ということわざもある。が、核問題の場合、「知らぬは御陀仏」。「特定秘密保護法案」は日本人を死滅させかねない。
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