原子力ムラの「20�_」詐欺は論破された！法的効力無し！
http://mak55.exblog.jp/19938806/
2013-11-09 08:41　南相馬市 大山こういちのブログ

私論ですが、
複数の方の検証を待ちます。

出来れば弁護士資格を持つ
福島瑞穂氏や森雅子議員のこれまでの
「子供被災者支援法」のかかわりとその責任において

回答を頂きたい。

http://mak55.exblog.jp/19937904/

『現行法は1�_基準でできている　

世界各国の法律も平常時の一般公衆の被曝年限度は１ミリ

あらゆる法改正ができるわけではなく現実的には２０�_は
あくまでも「緊急時」の暫定措置であり　
被ばく者は１ミリ以上被曝した国民になる。

国内法のうち「原爆被爆者援護法」当然、
世界基準１ミリでできていて
厚労省は「爆心地より３，５キロ＝１�_とし

原爆症及び被ばく者として認定目安となっている。

「年２０�_」とは暫定的な
官僚・政府側の強要にすぎない。

それは捨て置き
国民として１�_はもはや基本的人権の生存権になっており
其れを超えた被曝は「被害」なのであり

いくら「１００�_まで大丈夫。２０�_も何の影響もない。」と強弁しようとも
過去にさかのぼって「法律」を変えることは暴挙であり不可能。

１�_を避ける手段を講じ無ければならないので

「除染目標を年１�_とし　何年かかっても達成する。」としたのである。

この「１�_」こそ　避けては通れない、
また反古できない国民の権利だということは
官僚や弁護士はわかっているのである。

全て業界で「知らんぷり」その代り
マスコミよろしく　還流が起きている。

建築業界、弁護士業界、報道業界、政治業界・・・・

シナリオは「原発推進のために　いかに正当な権利を知らせないか」
事故の本当の姿＝被害　　も教えない。

被害者の権利も教えない。

我々は　「足場」を確保した。

コメント
01. 2013年11月09日 19:54:49 : YxpFguEt7k はたともこ氏 「原子力規制委が、年間20mSv以下は健康上大きな問題はないとの指針をまとめると読売報道。とんでもないこと。チェルノブイリ法では年間5mSv以上は義務的移住、1〜5mSvは避難の権利。規制委ついに原子力村の本質露呈。IAEAも結託し、WHOやIMF同様、全く信用できない代物なのだ。」 https://twitter.com/hatatomoko/status/398795997238685696 高木仁三郎氏のような市民科学者を応援しましょう。 色々あてにならない機関が多すぎます。
02. 2013年11月10日 00:12:49 : e3JiGUywZA 高木先生の後継の人材は居ないでしょうか。 CNICは、情報の確実性は高いと思うけど、市民活動としては大人し過ぎだと感じますから、 とても高木先生の後継とは受け止められない。 信頼は出来るが、放射能汚染の疑惑に切り込んで行かないから、市民の放射能被害防止にはパワーが足らない。 いま、市民が市民自身を守るには、嘘ばかりの権力に向かって、たとえ核汚染疑惑に切り込んで、空振りだとしても、空振りに文句をたれる一般市民の中傷にひるまずに、次々と疑惑に切り込んで、隠されている放射能被害を暴かなくては、子供達に健康な人生はもうやって来ない。 長野でゾクゾクと見つかる汚染濃縮キノコ類。横浜の学校の処理汚泥の八千ベクレル越えをみれば、人間が健康な人生を安心して送れると言う意味に於いては、関東は終わっている事を認識せざるおえない。 不安、脅威を抱えながらなら、暮らしては行けるだろうがね。
03. 2013年11月10日 00:53:24 : FfzzRIbxkp 大山さん、議員さんなんでしょ。 ほかの地域と連携して保養施設を作るとか、議会で地元独自の安全基準を設けるとか、そっちが本業じゃないの？
04. 2013年11月10日 10:44:59 : HJBVlwzx7E >>03 大山氏以外の議員との連携はむずかしいでしょうね。 長文になりますが、この説明になるかと思う参考例をあげときます。 南相馬市は多くの自治体もそうだけど高齢化が進行していました。 311以前の人口記録を確かめると、女性のほうが多くなります。 適齢期と言われる世代も女性のほうが多いのです。 まぁ地元に大きな産業がなく、万遍に仕事がないので 高卒で就職したり大学にいった男共は帰ってこないのが多いのです。 原発関連の仕事があることはあったのですが、原発より原ノ町火力でしたね。 ようは家・土地・ジジババ付きの嫁っつーのが多かったりします。 で、311以降はこの嫁と子供を優先した結果南相馬市から出て行く方々が多くなりました。 ピーク時は確か子供と母親中心に2.5万人程度が南相馬市から避難しています。 南相馬市の人口維持に欠かせない女性と子供が南相馬市以外や県外に出て行き戻ってこないのです。 国・県・南相馬市は5千人程度が戻ってこないとの発表をしていたと記憶していますが 実質は何倍もの方々が生活の基盤を南相馬市に戻していません。 311以前は約7万人いましたが、いまは6.5万程度です。 純粋に南相馬市住民といえるのは約4.5〜5万人程度でしょう。 それ以外は震災復旧工事・原発事故工事関連の方々です。 これらの現実を踏まえると南相馬市で厳格に放射線被曝量を議論すると 自治体としての存続が危うくなると考える人が多くいます。 国のインチキ役人や前政権の民主党に取り込まれた櫻井市長も同じ傾向です。 自治体としては財政的にも人口的にも破綻しようとしています。 だから、大山氏と他の議員が連携するのは難しいのです。

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