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福島第１原発の汚染水が漏れ出たタンク前で説明を受ける安倍首相（右から２人目）＝９月１９日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131110/plt1311100723001-n1.htm
2013.11.10
自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた第３次提言案によると、東京電力福島第１原発の汚染水対策の遅れを防ぎ、廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化や一部組織の独立行政法人化を検討するよう促している。
数週間前、菅義偉官房長官は「東電を分けるなんてことはしません」と語っていたが、すぐにこの大島リポートが出てきた。私は「この方向性はなかなかいいぞ」と思ったものだ。ただ、自民党の提言には、廃炉事業の社内分社化、完全分社化、独立行政法人化の３案が示されているが、“償い会社”と廃炉事業は一緒にしないほうがいい。また、賠償をしながら、柏崎刈羽原発（新潟県）などを稼働させることにも無理がある。
もうひとつ、東電の広瀬直己社長の時間の使い方をみても、９９％は福島に取られてしまっている。そうすると、首都圏３０００万人にどうやって電力を供給していくのかという部分が宙に浮いてしまう。これこそ、分けなくてはいけないのではないか。
そこで私が考えているのが、東電を基本的に３つに分けるというもの。まず１つ目は、除染や被害者の人たちを償っていくという部分を担う会社。この本社は福島に置き、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）に基づいて運営していく。
２つ目は廃炉事業を行う会社。廃炉には３０年、ひょっとすると５０年と非常に長いスパンが必要になる。将来的には日本全国の原発５４基はすべて廃炉になるわけだが、２−３基しか持っていない電力会社が廃炉を行うというのは無理な話。東電と原燃が先行する廃炉のノウハウは全員にとって必要になってくる。
そこで、日本全体の原発に向けた廃炉の会社（廃炉機構）をつくるわけだ。安倍晋三首相は福島第１原発５、６号機について、「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電に要請したが、当然これらの廃炉作業も対象となる。今後、原発を輸出するにしても、建設から廃炉まで一貫して責任を持たないと受注できない。そういう意味では、廃炉のノウハウを１つに集めて固めておかなければならない。
もうひとつ、汚染水の問題というのは、わりに短期的にケリがつくと思う。永遠に続く問題ではない。これは廃炉事業とは違う。
除染に関しては田中俊一規制委員長が「１００マイクロシーベルト以下で人体に何らかの影響が出る、という証拠はない」という注目すべき発言を最近行っている。またＩＡＥＡも１マイクロシーベルトを除染のターゲットとすることに疑問を呈している。当たり前だ。チェルノブイリなどの経験からも除染はしない方がいいのだ。除染したものを置く場所もないし、自然界でも１マイクロシーベルトくらいの宇宙線はあるので、費用がかかるわりには効果が薄い。費用の国民負担も１０兆円を超えると試算されているので途方もなく大きい。除染利権を生むだけで実質的なメリットはない。
ここは、放射線が専門である田中委員長が（たとえば１５マイクロシーベルトとか３０マイクロシーベルトという）安全レベルを宣言し、それ以下のところに関しては帰宅開始をする、それ以上のところに関しては国が買い上げる、という明確な方針を出すべきだ。
そして３つ目は、首都圏の発電をまかなう本来の仕事をする電力会社だ。その会社が全力を挙げて取り組まなかったら新潟の泉田裕彦知事が柏崎刈羽の再稼働に合意することもないだろう。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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