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韓国産の水産物は安全なのか（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131114/frn1311140724000-n1.htm
2013.11.14
韓国が福島県など日本の８県からの水産物輸入を禁止してから２カ月余。日本政府は事態を深刻に受け止め、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。韓国は、それに猛反発して…と、伝えられるところだけ聞いていると、韓国への水産物輸出は、日本にとって“死活問題”であるかのように思えてくる。
大誤解だ。日本の輸出総額は２０１２年度の場合、６３兆７４７６億円。このうち水産物は１６９８億円に過ぎない。韓国向けに特定すると、水産物輸出額は、たったの９２億円だ。
もちろん、個々の漁業者にとっては大きな痛手だろう。しかし、日本という大枠で捉えたら、蚊に刺されたほどにも至らない。
韓国は、２０２０年五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）での投票にタイミングを併せて、「８県からの水産物禁輸措置」を決めた。そして、世界に向けて「放射能汚染国＝日本は危ない国」のイメージを発信した。その下劣な手口を忘れてはならない。
しかし、たかが９２億円で大騒ぎするのは愚の骨頂だ。かの国は「東京五輪の阻止には失敗したが、水産物禁輸で日本は困っている。それでＷＴＯに泣きつこうとしている」と、身の程知らずの自信を深めるだけだ。
たかが９２億円。業者の努力で解決できないのか。できないなら、政府が特別措置を講ずれば済むことだ。政府機関の無駄遣い額は、身内の会計検査院の指摘だけでも、その何倍にもなるのだから、何でもない額だ。
韓国の通信社「聯合ニュース」によると、「韓国海洋水産省は５日、韓国沿海と近海、遠洋で取れた水産物１６種に対する放射能安全性検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した」（１３年１１月５日）。
「おめでとう」と言いたいところだが、「聯合ニュース」は１カ月ほど前には、こう報じていた（日本語サイトにはアップされなかった）。
「国内原子力利用施設周辺の放射線環境調査報告書は１２年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で７種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したところ…古里海域でセシウム濃度は最近５年間３８・６〜１１７メガベクレルだったが、昨年は５８・３〜２８７０メガベクレルに増えた。月城近隣海域でも最近５年間３９・６〜９７・２メガベクレル範囲だったセシウム濃度が６０・９〜７０８０メガベクレルに増加した」（１３年１０月１日）
韓国から日本への水産物輸出は８３５億円弱に過ぎないが、これこそ日本は「輸入禁止」にしないと危ないのではないのか（あえて、人糞汚染には触れないが）。
これが韓国の原子力発電所の欠陥によるものだとしたら、もっと恐ろしいぞ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
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