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福島県の甲状腺検査の進展状況（9月現在、単位は人）
自責の念に駆られる親たち 福島の子どもの甲状腺がん
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2013年11月24日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
福島原発事故に伴う福島県の健康管理調査で、事故当時18歳以下の子どものうち、今年9月末までに甲状腺がんと確定された人数は26人に達した。予備軍とも言える2次検査対象者も1500人を超えた。統計的には、事故後のがんの多発は否定しようがない。親たちは放射能からわが子を守れなかった、と自責の念に駆られている。だが、県はいまだ事故の影響を直視しようとしていない。（榊原崇仁）
◆情報公開請求で詳細判明
「【判定結果…B】 甲状腺に、結節（しこり）が認められました」
原発事故当時、福島市に在住していた中手聖一さん（52）の次男、小学3年生の虎太郎君（8つ）の1次検査の結果通知だ。
結節の数と大きさの表もあり、2個以上と5.1ミリ以上の欄にマルが記されていた。
1次検査は異変が軽い方からA1、A2、B、Cと判定され、BとCはがんの可能性があるとして、2次検査に進む。
野球が好きで元気な次男坊。「子どもだけでも早く避難させるべきだった」。中手さんには後悔ばかりが募った。
自宅は福島第一原発から約60キロ。事故当時、中手さんはすぐにでも避難したかったが、役員を務めていた福祉関係のNPO法人の仕事を投げ出すことをためらった。
結局、妻と2人の子どもは2週間後に親戚のいる岡山へ避難し、1年ほどたって、一家そろって札幌市へ移住した。
中手さんは妻子が岡山に避難する前後、線量計で自宅周辺の空間線量を測った。毎時10マイクロシーベルトだった。平常時の被ばく上限の毎時0.23マイクロシーベルト（年1ミリシーベルト）の四十数倍。事故直後はもっと高かった可能性が大きい。
子どもたちには外に出ないように言ったが、親の目がないと庭で遊んでいた。築50年近い木造平屋の自宅は機密性が低く、放射性物質を妨げたとは考えにくかった。
虎太郎君は今年4月、札幌で1次検査を受け、7月にB判定の通知が届いた。妻は動揺し、「どうしよう」とあちこちに電話をかけた。中手さんはA1判定の小6の長男（11）を含め、子どもたちに「堂々としていればいい」と言い聞かせた。
2次検査は半年後だった。「結論が出ない状況が続くと、精神的につらい。早く受けたい」と県に求めたが「検査が混み合っている」とすげない答えが返ってきた。
中手さんはB判定の通知が届いた2週間後、2次検査で行う血液検査などを、札幌の病院で自主的に受けた。費用は自己負担。県側が1次検査の詳細な結果を伝えなかったため、情報開示請求をした。結節の数が2つ、大きい方が10.1ミリと分かったのは、開示した資料からだった。
検査の結果、がんの存在を疑わせるデータは出なかった。「家族みんながほっとしました」（中手さん）。だが、県の2次検査を受けることはためらっている。
2次検査の案内には「結節は事故前からあった可能性が高く、良性と予想される」とあった。「検査前からなぜこう言える。ちゃんと調べようという姿勢が見えない」
◆原発近隣自治体は割合約3倍
福島県の県民健康管理調査には、当初から不信が付きまとってきた。
甲状腺検査の1次検査では、多くの保護者が要望した血液検査や尿検査をせず、唯一実施する超音波検査も1人当たり数十秒程度。健康管理調査の検討委員会は、非公開の場（秘密会）で議論の方向性を決めていた。
検査対象も福島県民に絞ったため、県外の子どもらは自主的に検査を受けざるを得なかった。
昨年9月以降、がんと確定される子どもが出てきた。調査主体である福島県立医大の鈴木真一教授は「1986年のチェルノブイリ原発事故で、甲状腺がんが発見されたのは事故から4年後。（がんと）福島原発事故との因果関係はない」と繰り返してきた。
これに対し、部外の専門家からは批判の声が上がった。岡山大の津田敏秀教授（疫学）は「原発に近い市町村ほど、がんの子どもが目立っているのは明らか」と訴える。
福島県内で甲状腺がんと確定した子どもの数は9月末現在、26人。このうち、10人が何らかの避難指示が出された13市町村で暮らしていた。がんになった子どもを子ども全体から見た割合は、残る市町村と比べて3倍になる。福島第一原発の近隣区域で、がんが多発している。
ちなみに1年間に子どもが甲状腺がんになる割合（年間発生率）は平常時で「100万人に1〜2人」というのが通説だ。
◆福島県の甲状腺検査の進展状況（9月現在、単位は人）
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ただ、健康管理調査ではがんの状態にある子どもの割合（有病割合）を調べているため、発生率とは簡単に比較できないという反論もある。
とはいえ、調査結果によれば、先の13市町村での小児甲状腺がんの有病割合は「100万人に241人」。これを「100万人に1〜2人」の発生率に当てはめようとすると計算上、有病期間を人間の寿命以上に設定しなくてはならなくなる。
それでも、鈴木教授は原発事故の影響を一向に認めようとしない。
12日の検討委後の会見では、環境省が福島との比較のために青森、山梨、長崎の3県で実施した甲状腺検査を引き合いに出し、「A2より悪い症状の子どもの割合は福島とほぼ同じ」と述べ、原発からの距離がどうであっても子どもの症状は変わらないと主張。
さらに、今回は格段に性能が向上した検査機器を使い、例のない大人数を調べたため、従来は見逃した小さながんを発見しているとしている。
だが、津田教授は「3県のデータは一次検査のもの。がんの確定数は出ておらず、今の段階では福島と比較する意味がない」と反論する。
チェルノブイリ事故の被災地で、甲状腺がんの治療に当たってきた医師の菅谷昭・長野県松本市長も首をかしげる。
鈴木教授が因果関係を否定する論拠としているのは「チェルノブイリでは事故発生から4年たって、子どもに甲状腺がんが出た」という話だ。
しかし、菅谷市長は「あの当時、現在の機器を使っていれば、4年以内にがんが多く見つかった可能性がある。機器の性能向上の話を持ち出すと、チェルノブイリの調査結果に基づく論拠が揺らいでしまうことになる」と矛盾を指摘する。
「がんの発生には何らかの原因があるはず。県の検討委は、その原因をはっきりさせていないのに原発事故の影響だけは否定する。これは明らかに不自然。都合の良い情報をつなぎ合わせているだけだ。否定ありきの結論を出すのは早計だ」
[デスクメモ]
子の検査結果が親に知らされない。この異様さは福島事故の情報隠しの一例として衝撃を与えた。異様さは特定秘密保護法案にも通じる。適性評価システムが好例だ。環太平洋連携協定（TPP）も交渉過程は秘密。自らの生命や生活が自らの手を離れていく。奪おうとする者がいるなら闘うしかない。（牧）
2013年11月24日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013112402000152.html
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